経過措置型医療法人から拠出型医療法人への移行のすべて

Q47 「特定医療法人を想定した基準」を満たしているかどうかは実務上どのように確認すればよいでしょうか。

1.「社会保険診療等の収入金額が医業収入全体の80%超であること。」の要件
次のような資料から大まかではありますが判断することができます。
　(1)都道府県民税申告書に係る「医療法人等の所得金額計算書」
　(2)都道府県民税に係る「医療法人等の介護保険法等に係る事業税の取扱いについて」

2.「自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療と同一の基準により計算し、請求されていること。」の要件
　(1)診療報酬規程
　(2)実際の自費患者に対する「医療費領収書」や「レセプト」

3.「医業収入が医業費用の150%以下であること。」の要件
直前期の損益計算書又は直近の月次試算表

4.「役職員1人につき支給する年間の給与総額が3,600万円を超えないこと。」の要件
　(1)社員別年間給与一覧表
　(2)年末調整一覧表

5.施設要件(病院の場合)
　(1)事業報告書
　(2)保健医療機関届出事項変更(異動)届

6.「差額ベッド数の割合が30%以下であること。」の要件
　特別の療養環境の提供(変更)に係る実施報告書

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