米本合同税理士法人の月次顧問契約の年間報酬は、業務内容や会社規模を算定基準とし別途お見積もりさせていただく月額顧問料と、月額顧問料の5カ月分以上の決算料という体系になっています。お見積りのご相談はこちら。

※ 決算料には、決算書及び申告書作成の他、タックスプラニングのための決算予測シミュレーション、キャッシュフロー計算書作成、中期事業計画の作成･見直し等が含まれます。

業務内容	伝票の起票の有無、自社での会計システムの有無、訪問回数など
会社規模	売上、資本金、従業員数、仕訳数など

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米本合同税理士法人では、長年に渡り業務の効率化に努めた結果、他の税理士事務所においては通常別料金となることが多い税務調査立会や給与の年末調整等の業務も年間報酬に含めることにより実質的な低料金を実現しています。
また、月次顧問契約のお客様に対しては、税務会計以外の分野における各専門家へのご相談も原則無料※とさせていただき、年間報酬の範囲内でお客様をトータルにサポートします。
※相談業務についてのみ。実作業が伴う場合は原則有料。

※1 従業員の人数に限りがあります。
※2 提携司法書士による登記申請は実費請求
（「－」は対応なし）

※継続関与先のみ。年一関与先（決算時のみの関与先）は原則有料。