経営サポート資料

新公益法人への移行に関するQ&A
Q3 新しい公益認定法人(公益社団法人や公益財団法人)へ移行した場合のメリットは何ですか?
公益認定法人となるメリットとしては、社会的信用の高揚と税制上の優遇措置があります。新制度では、一般非営利法人は、公益性の有無にかかわらず、株式会社のように誰でも登記手続きのみで設立できます。例えば、一般社団法人は、社員(株式会社における株主のような存在)2名以上、理事(株式会社における取締役のような存在)1名以上で設立できます。そうした中で、公益認定を受けて「公益社団法人」というように、「公益」の文字が頭につくことにより、公益目的であることが広く一般に知られることになり、より高い社会的信用を得ることになります。また、新制度における公益認定法人はすべて税制上の特定公益増進法人になり、寄附者が個人の場合には寄付金控除の適用があり、寄附者が法人の場合には一般の寄附者より多くの損金算入限度額があるため、寄附を集めやすくなります。公益認定法人自体に対する課税においても、公益目的事業に該当すれば非課税になる等の税制上の優遇措置があります。

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