経営サポート資料

社会福祉法人Q&A
Q2 介護保険制度は、平成12年度に施行され約10年が経過しましたが、今後の介護経営に求められるものはなんでしょうか?
介護保険制度の導入後、価格競争の必要もなく、介護報酬請求に基づく入金の仕組みにより、一般事業会社の経営者に求められるようなマネジメント能力やリーダーシップなどがあまりなくとも、介護経営は概ね成り立っていました。しかし、介護需要の高まりから事業規模も順調に伸びたことで、財政は悪化し、結果として、2006年の介護報酬は引き下げられており、今後は介護サービスの質の向上が重要な課題のひとつとなります。また、厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を提唱し、その担い手として中心になる介護事業経営者に対する期待は高まっております。そのほか、同省は、社会福祉法人に求められているもの・取り組むべきものとして、(1)社会福祉法人の担うべき「公益性」を体現する事業への取り組み(2)事業者としての「経営」を必須とする法人運営を掲げております。つまり、一般事業会社の経営者に求められる以下のものが、今後の介護事業経営者に求められることとなります。

(1)社会福祉法人の担うべき「公益性」を体現する事業への取り組み
  • ・地域における多様なニーズについて、漏れのない対応をする。
  • ・社会的ニーズが存在するが、採算が取れない(他主体では継続的に実施できない)事業への取り組みを行う。
  • ・現場の創意工夫を活かした先駆的な取り組みを行う。

(2)事業者としての「経営」を必須とする法人運営
  • ・経営理念、将来展望を明確にし、短期や中長期の経営計画策定(合併や事業譲渡も視野に入れる)し、補助金等を前提としない事業運営を考える。
  • ・ガバナンス(理事会や評議員会等の法人本部機能)の強化とともに、実効的な(=名目的でない)経営判断をするための権限と責任の明確化を図る。
  • ・人材の質こそサービスの命であると強く意識し、人材マネジメントを経営の中核に置き、良質なサービスを提供するための人材の確保・育成を行う。
  • ・法人の執行部(理事等)に、プロの経営者を入れて組織の活性化や建て直しに参画してもらう

参考:日本公認会計士協会秋季全国研修会(H23.10.5)「社会福祉法人の新会計基準」厚生労働省担当資料より

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