経営サポート資料

NPO法人Q&A
Q6 NPO法人は、その特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他事業という)を行うことができるとされています。「事業に支障がない限り」とは具体的にどのような状態ですか?又事業に支障が出ている場合の対応を教えてください。
NPO法人は「特定非営利活動」を行うことを「主たる目的」としています。またNPO法第5条では「その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該事業以外の事業を行うことができる」となっています。つまり主たる目的となっている事業以外にも事業ができるのですが、当該主たる事業に支障がない限りとされています。この支障がない場合というのは、主たる事業以外の事業に赤字がでており主たる事業により負担されている場合が考えられます。つまり収益事業部門が非営利目的事業部門に支えられているような場合は支障が生じていると考えられます。従って支障が生じているいる場合には、従たる事業の廃止等又は採算がとれるように効率化を考えるべきであります。

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