医療法人、社会医療法人、社会福祉法人の法定監査

医療法人、社会医療法人、社会福祉法人の法定監査に関する概要は以下の通りです。

平成29年4月1日以後開始する事業年度より
(1) 収益(事業活動計算書におけるサービス活動収益)が10億円以上または負債(貸借対照表における負債)が20億円以上の社会福祉法人に対して会計監査人の設置が義務付けられる予定です 【※注1】
また、平成29年4月2日以後開始する事業年度より
(2) 事業収益の額が70億円以上または負債の額が50億円以上の医療法人
(3) 事業収益の額が10億円以上または負債の額が20億円以上の社会医療法人
(4) 社会医療法人債を発行している社会医療法人に対して会計監査人の設置が義務付けられる予定です 【※注2】

【※注1】収益(事業活動計算書におけるサービス活動収益)が10億円以上とした場合、相当数の社会福祉法人が監査対象となり、監査法人又は公認会計士が対応できないと懸念されております。
そのため、その規模は拡大する可能性がありますが、現時点では10億円以上となっています。
外部サイト 資料1 厚生労働省 第17回社会保障審議会福祉部会
外部サイト 資料2 厚生労働省 検討の方向性 「2.会計監査人の設置義務法人の範囲」

【※注2】 外部サイト 資料 厚生労働省 医療法人の計算に関する事項について

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