医療法人、社会医療法人、社会福祉法人の法定監査

社会福祉法人は、平成29年4月1日~平成30年3月31日に係る事業年度より会計監査人の設置が義務付けられますので、社会福祉法人については適用事業年度が既に1年を切っていることになります。
では、あまり猶予がない中で、どのようなスケジュールを立てればよいのでしょうか。
社会福祉法人の会計監査人監査に係るスケジュール例【※注3】は次の通りです。

この社会福祉法人のスケジュール例によると、
平成28年7月     (1)複数の会計監査人候補者からの提案書、見積書の入手
平成28年8月     (2)会計監査人候補者の選定
平成28年9月     (3)予備調査及び改善期間
(若干省略しますが)
平成29年6月~7月  (6)監査契約締結
と記載されています。

そこで記載されている予備調査とは、法定監査で必ず行われる手続きであり、会計監査人候補者は、監査の依頼人である社会福祉法人が監査に協力する体制にあるか、会計監査に対応可能な内部統制が構築されているか、計算書類等が社会福祉法人会計基準等に準拠して作成されているかどうかなどを調査することです【※注3】【※注4】(医療法人、社会医療法人についても、監査契約締結前に必ず必要になります)

つまり、一定規模以上の社会福祉法人は、平成28年8月に会計監査人の候補者を選定した上で、9月には予備調査の依頼を行う必要がありますが、予備調査で発見された課題については、改善して頂き、監査対象年度の期首(平成29年4月1日)までに監査を受け入れるために必要な体制を整える必要があります【※注3】

そのため、お客様ご自身の現状次第では、予備調査に1年以上有する場合もあり、最悪のケースとして予備調査の結果次第では、会計監査人が監査を受け入れる体制にないと判断し、平成29年6月~7月の監査契約の締結はできないことになります。

このような事態とならないためにも、米本合同税理士法人では、社会福祉法人の税務・監査に特化した公認会計士をご紹介させて頂き、監査のスケジュールを皆様と組ませて頂いた上で、監査の受入れ体制を整えて頂き、会計監査、会計監査の前提となる内部統制の整備・運用状況の改善提案等のコンサルティング業務をご提供をサポートさせて頂きます。

【※注3】外部サイト 厚生労働省 資料 P4~(3)予備調査について
【※注4】外部サイト 日本公認会計士協会 公認会計士監査業務の流れ

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