医療法人、社会医療法人、社会福祉法人の法定監査

医療法人、社会医療法人は、平成29年4月2日以後開始する事業年度より会計監査人の設置が義務付けられます。つまり、仮に3月決算法人の場合は、平成30年4月1日~平成31年3月31日に係る事業年度より会計監査人の設置が義務付けられることになりますので、一定規模を満たされる法人は、残り1年9ヶ月ほどで法定監査が開始されます。

では、どのようなスケジュールを立てればよいのでしょうか。 医療法人、社会医療法人の会計監査人監査に係るスケジュール例は次の通りです。

通常、監査を受け入れるには、監査の受入体制を整える準備期間が必要であり、半年から1年は準備期間を置かれた方が、法定監査によりスムーズに望むことが期待できます。
そのため、医療法人、社会医療法人の法定監査のスケジュールは、以下のように計画されることをお勧め致します。
平成29年9月     (1)任意監査契約の締結
平成29年9月     (2)法定監査契約締結前の予備調査及び改善期間
平成30年6月~7月  (6)法定監査契約締結

そこで記載されている予備調査とは、法定監査で必ず行われる手続きであり、会計監査人候補者は、監査の依頼人である医療法人又は社会医療法人が監査に協力する体制にあるか、会計監査に対応可能な内部統制が構築されているか、計算書類等が医療法人会計基準等に準拠して作成されているかどうかなどを調査することです【※注3】【※注4】(社会福祉法人ついても、監査契約締結前に必ず必要になります)

つまり、一定規模以上の医療法人又は社会医療法人は、平成28年9月より任意監査契約を締結して頂き、1年かけて監査の受入体制を整えて頂きます。そして平成29年9月には法定監査契約締結前の予備調査及び改善期間として時間的余裕を取らせて頂き、任意監査や予備調査で発見された課題については、改善して頂き、監査対象年度の期首(平成30年4月1日)までに監査を受け入れるために必要な体制を整える必要があります【※注3】。

米本合同税理士法人では、医療法人、社会医療法人の税務・監査に特化した公認会計士をご紹介させて頂き、監査のスケジュールを皆様と組ませて頂いた上で、監査の受入れ体制を整えて頂き、会計監査、会計監査の前提となる内部統制の整備・運用状況の改善提案等のコンサルティング業務をご提供をサポートさせて頂きます。

【※注3】外部サイト 厚生労働省 資料 P4~(3)予備調査について
【※注4】外部サイト 日本公認会計士協会 公認会計士監査業務の流れ

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