業務案内

新規開業

サービスの紹介

信頼と実績の総合型会計事務所 米本合同税理士法人が皆様の起業をとことん応援、フルサポートいたします。
新規開業、会社設立、税務、労務ならすべてお任せください。
会社を設立するだけの低料金の設立サイトはたくさんあります。でも本当の会社経営は会社を設立した後から始まります。
税務や労務、融資や経営相談など全てに渡ってトータルに対応できる総合事務所をお選びください。
私たちは皆様の経営をワンストップでサポートいたします。

起業に関することなら、何でもご相談ください!
会社の設立から、その後の運営まで新規開業の悩み・疑問にすべてお答えします。

会社を設立する

手間をかけずに、確実に会社設立

会社の設立は自分でも出来ますが、専門的な知識も必要で、作成する書類もとても多く、また公証人役場や法務局などへ何度か足を運ぶことになります。

弊社では、そんな苦労や手間を省いていただくために、自分で手続をするのと同じ費用で、会社設立の専門家である司法書士があなたに代わって設立手続を代行します。

じっくり相談しながら、納得した会社設立を

ご存知ですか?資本金をいくらにしたかで支払う税金が変わることを・・・

わからないことはプロ集団にお任せください。
会社を作るにあたっては、とてもたくさんの悩みや心配事があると思います。
弊社では司法書士や行政書士といった会社設立のプロをはじめ、税理士や社会保険労務士といった会社設立後の運営に関わるプロ集団があなたの悩みを全て解決します。

定款の作り方から、資本金・役員の決め方、資金調達、設立後の帳簿の付け方から決算手続きまで、あらゆる角度からじっくり相談をして会社を設立します。

会社を設立しようと思ったら、まずはご相談ください!
相談は、2時間まで完全無料とさせていただきます。
また、メールやお電話でのご相談は何度でも無料です。(※基本的に弊社事務所での面談となります。)

会社設立の流れ

会社の設立まで、最短で1週間かかります。ただし、弊社では会社の内容についてじっくり相談をしながら進めていきますので、状況によってはもう少し時間が必要な場合もあります。

01

事前ご相談

相談の日程を、電話または問い合わせフォームにてご予約ください。無料相談の日程を決定させていただきます。また、事前にお客様の方で会社の名称やどのような事業をするかなどを決めておかれますとスムーズです。

02

書類作成

相談の上、必要事項が決定されると、弊社で必要な書類を作成します。その書類に出資者や役員全員に押印等をしていただきます。また設立手続きに必要な印鑑証明などの書類を一式お預かりさせていただきます。

03

定款認証

作成した定款の認証手続きを電子認証により行ないます。
定款認証完了後に、予め決めた資本金の払込手続きを行っていただきます。

04

設立登記

出来上がった定款と共に登記書類を法務局へ提出し、3~4日で登記簿謄本が完成します。

ご準備していただく書類等

個人の印鑑証明書

出資者(株主)になる方・・・1通
代表取締役になる方・・・・・1通
取締役になる方・・・・・・・・・1通
例えば、株主で代表取締役になる方は2通必要となります。

会社の実印

会社名が決定してから、書類作成までの間に会社の実印を作成してください。安価なものから高価なものまで様々です。ご予算の範囲でお選びください。また実印とともに、銀行印や角印なども作られる方もいますが、必ずしも必要なものではありません。
(ネットショップなどで3本セットで販売されています)

個人の実印

次の方の個人の実印を押印していただきます。
出資者・代表取締役・取締役
預金通帳(資本金振込用の個人名義のもの)
最初の資本金を払い込むための通帳をご準備ください。新たに作成される方もいますが普段使っているものでも構いません。

予め決めておいたほうがスムーズな事項

以下は予め決めておかれた方がスムーズですが、決まっていなくてもご相談をしながら決めていきますので、ご安心ください。

  • 会社名
  • 会社の所在地
  • 会社の目的
  • 役員になる方
  • 資本金をいくらにするか
  • 会社の決算日をいつにするか

資金を調達する

会社法制定により、資本金の最低額についての規制はなくなりました。このため比較的設立時の資金に困ることは少なくなったでしょう。しかし、本当に必要なのは設立後の会社運営にかかる資金です。どれぐらい用意すればよいのか、足りない分をどこに申し込めばよいのか、どうすれば融資を受けることができるのか・・・起業に際して一番悩む問題はこの資金調達ではないでしょうか。

弊社では、あなたの事業にとっての必要資金の算定から、融資手続きのお手伝い、また融資に有利になる事業計画書や利益計画書の作成まで、トータルにバックアップします。

開業時融資制度のご案内

通常は銀行などの金融機関で融資を受けるには、設立後2期が経過して、2期分の決算申告書類が提出できないと融資審査の対象としてもらえません。開業資金をいきなり民間の都市銀行や地方銀行などに申し込んでも、融資可能性はほとんどないと言っても良いでしょう。
そこで一般的に新規開業時には、日本政策金融公庫や保証協会といった公的制度融資を利用することとなります。
ただし、国や地方がバックアップする制度融資という特別枠だからといって、申し込むと全ての人に融資してくれるというわけではありません。

弊社では長年に渡る数多くの融資交渉実績から、初心者には難しい事業計画書の作成をはじめ、金融機関への書類作成、申請、交渉のお手伝いをさせていただきます。

創業時の融資制度の一例

  • 日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)
  • 都道府県の制度融資(大阪府の場合)

弊社で、会社を設立し顧問契約をいただいたお客様への無料特典としまして、通常10万円相当の銀行が思わずお金を貸したくなる、本格的な経営計画書・事業計画書を無料作成・進呈いたします。

会社を運営する

会社の設立がゴールではありません。本当の会社運営は設立した後から始まります。従業員の雇用や融資、また帳簿や税金の申告など、会社を運営していく上でクリアしなければならない事は山のようにあります。弊社では、社長様が本来の業務に集中して会社を運営していけるように、常に頼れる相談相手としていつも側にいたいと考えています。

会社設立後にしなければならない手続きだけでも多岐に渡ります。手続きを怠ったり、期限を過ぎると、罰則があったり、本来使える特典が使えなかったりします。

会社設立後に行う手続き(提出先、提出書類、提出期限)

税務署

法人設立届書・・・設立の日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届・・・設立の日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・随時
青色申告の承認申請書・・・設立の日から3ヶ月を経過した日の前日または事業年度の終了日の前日のいずれか早い日
棚卸資産の評価方法の届出書・・・申告書の提出期限まで
有価証券の評価方法の届出書・・・申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書・・・申告書の提出期限まで

都道府県税事務所

法人設立届出書・・・都道府県で定められた日まで

個人の実印

法人設立届出書・・・市区町村で定められた日まで

※その他、労働基準監督署、ハローワーク等への届出が必要ですが、弊社提携の社会保険労務士をご紹介させて頂き、ご支援等をさせて頂きます。

税理士顧問契約プラン

サービス紹介 ~月次業務・決算・税務~

米本合同税理士法人では、豊富な経験と知識を持つスタッフが、日々の仕訳入力・試算表作成から決算、税務申告、経営者様のお悩み相談まで、経営に関する総合サポートを行っています。

←以下の表は左右にスライドできます→

※ オレンジ色は他の会計事務所では別料金になることが多い

料金体系

米本合同税理士法人の月次顧問契約の年間報酬は、業務内容や会社規模を算定基準とし別途見積りする月額顧問料と、月額顧問料の5カ月分以上の決算料という体系です。見積りのご相談はこちら。

料金の目安

  • 顧問料(月額)
    44,000円~
  • 決算料(申告時)
    220,000円~

※ 決算料には、決算書及び申告書作成の他、タックスプランニングのための決算予測シミュレーション、キャッシュフロー計算書作成、中期事業計画の作成・見直し等が含まれます。

Q&A

新規開業に関して、皆様からよくお受けする質問をまとめてみました。

会社設立についての質問

Q 資本金1円で株式会社が作れるって本当ですか?
Aはい。新会社法では最低資本金規制がなくなりましたので、資本金は1円でも設立は可能です。
ただし、資本金とは会社の財産や規模、責任を表す重要な目安であり、1円では設立後の運転資金や経費を捻出することは不可能です。弊社ではじっくり相談の上、会社の設立後に必要となる運転資金等を見積り、必要な資本金額をアドバイスさせていただきます。
Q 取締役は何名必要ですか?
A新会社法では、取締役1名から株式会社を設立することができます。
以前は、取締役3名監査役1名が最低必要でしたが、新会社法ではその規制がなくなりましたので、名義だけの取締役や監査役を置く必要はなくなりました。後から追加することも出来ますので、最初は本当に必要な役員だけを置くほうが良いでしょう。
Q 会社設立のスケジュールを教えてください。
A概ね、下記のようになります。
事前準備(会社の概要や必要書類、会社印鑑等の準備をする)
定款を作成する
定款の認証を受ける
設立登記書類を作成する
資本金の払い込み手続きをする
法務局へ登記申請をする
会社設立完了
関係諸官庁への届出、社会保険関係の手続
設立までの期間は10日~2週間となります。
Q 平日の昼間に時間が取れませんが、無料相談は可能ですか?
Aご安心ください。基本的に弊社は平日の9時~17時の営業となっていますが、事前のお問い合わせにて、ご面談可能な土日祝や時間外の日程をご案内させていただきます。
可能な限り、お客様のご希望に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
Q 会社の設立だけを依頼することは出来ますか?
A弊社は、会計事務所が母体の開業支援サービスですので、設立からその後の会社運営をトータルにサポートさせていただくことを前提にしております。
そのため、会社設立だけをご希望の場合は、弊社ではお引き受けできかねますことをご了承ください。会社設立だけをご希望の方は、弊社提携の実績と信頼のある司法書士をご紹介させて頂きます。

資金調達についての質問

Q 自己資金が全くありませんが、全額融資で開業することは出来ますか?
A融資制度にもよりますが、一般的に開業資金として予定している額の1/3以上の自己資金を要求されます。出来れば半分は自己資金で確保しているのが望ましいと言えます。
融資申込みの際に、通帳のコピーなどを提示させられる場合もあります。融資側は、新しく事業を始める人に、「本気」や「熱意」を求めています。全く自己資金を用意できない人は「やる気がない」と判断されてしまうことも多いでしょう。
Q 開業にあたって、いくらくらいの資金が必要でしょうか?
Aあなたの始めようとする事業によって全く異なります。
比較的わずかな資金で出来る事業もあれば、当初からかなりの設備投資が必要となる事業もあるでしょう。融資申込みも含めて、開業にあたってはその辺りを明確に示したビジョンといえる「事業計画書」の作成が欠かせません。
弊社では、開業相談に来られた方に無料で簡易な事業計画書を作成しています。
また、実際に弊社で設立をされた方には、本格的な事業計画書や経営計画書を無料進呈しております。是非お問い合わせください。
Q 融資を受ける際に担保は必要ですか?
A融資制度の種類や申込金額によりますが、大抵の場合は担保や保証人を要求されることが多いといえます。担保や保証人が不要の融資制度もありますが、融資限度額が低かったり、実際には審査過程において後から要求されたりするケースもあります。弊社では、過去の融資実績からノウハウがありますので、事前にある程度の判断・アドバイスはご提供できます。お気軽にご相談ください。
Q 融資交渉は全て貴社でしていただけますか?
A融資申込みにおける面接は必ず本人でなければなりません。調査担当者との面談・聞き取りに弊社が立ち会うことはできませんので、申込者様が自ら行うことになります。
弊社は融資担当者を十分に納得させるだけの事業計画書等の作成をお手伝いし、面談における受け答えアドバイスをご提供させていただきます。融資が受けられるか否かは、面談においていかに調査担当者を納得させられるかに大きなウェイトがあると言えます。
Q 開業資金だけでなく、その後の運転資金などの相談も出来ますか?
Aもちろんです。むしろ、我々は開業後のお付き合いに重点を置いておりますので、ご安心ください。開業後に公的制度融資だけではなく、民間の金融機関から融資を受けるためには、会社の決算申告が最重要なポイントになります。新規開業まもなくは、経営者は会社の運営に全力を注いで、経理や税金といった業務がおろそかになりがちです。弊社は銀行が融資したくなるような会社経営、決算申告をトータルでお手伝いします。

会社運営についての質問

Q 会社を設立した後にしなければならないことはありますか?
A税務署・都道府県・市町村への各種設立関係届出や、労働基準監督署・社会保険事務所・ハローワークへの労務関係届出など、たくさんの書類を提出する必要があり、またそれぞれ期限も決められています。弊社では設立後の届出関係を書類作成から提出までトータルにサポートしますのでご安心ください。
Q 全く会計がわかりません。帳簿の作成はどうすれば良いですか?
A弊社では、会社を設立したお客様へ、専門の担当者が経理の基礎から帳簿作成まで何度でもご指導させていただきます。
また、本格的な会計ソフトの他、freeやMFクラウドなどの自動仕訳が可能な会計ソフトをご提供させて頂き、設定から操作指導まで無料サポートいたしますので、簿記や経理の知識経験がなくても、全く心配ありません。
Q 毎月訪問してくれますか?
A原則として毎月関与先様を訪問し、帳簿書類の確認から試算表の作成、経営状況の説明、各種相談、情報提供など様々な経営コンサルティングをご提供させて頂きます。

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