業務案内
その他業務内容
社会福祉法人コンサルティング
社会福祉法人は、社会福祉法に従って運営し、社会福祉法人会計基準に準拠した会計を実施しなければなりません。社会福祉サービスに対する需要が、年々増加しています。同時に、その福祉サービスの提供者としての社会福祉法人の役割が、益々、重要なものとなってきました。
この様な社会情勢に対応し、社会福祉法、特に社会福祉法人に関して大きな改正が行われました。
社会福祉法の改正と呼応して、会計基準も改正され、以前は、福祉事業ごと各別の会計処理基準がありましたが、社会福祉法人会計基準に統一されました。この基準では、社会福祉法人の実施する事業を、社会福祉事業、公益事業、収益事業の3事業に大きく区分し、また、複数の拠点、複数の福祉サービスにも対応できる様、拠点区分会計、サービス区分会計が導入され、社会福祉法人の行うすべての事業を一つの財務諸表で表示することになりました。
また、財務諸表の体系が資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表とされ、会計手法も、企業会計、公益法人会計などと共通する手法が導入されました。
当米本合同税理士法人では、運営に関するご相談や会計に関するご指導、アドバイス、監査等をさせていただきますので、遠慮なくお申し出ください。
M&Aコンサルティング
経済環境が複雑になるにつれ、事業の多角化や拡大を進めるためにM&A（Mergers and Acquisitions）はもはや企業にとって不可欠な手段になってきていると言えます。しかし、M&Aを実行するためにはビジネス、ファイナンス、法務、税務の全てにおいて高度に専門的な知識と経験を要し、専門家の支援が欠かせないものとも言えます。 米本合同税理士法人では、長年において培われたノウハウから、専門のスペシャリストがM&Aに係る諸問題を解決する最適なスキームの提案、M&Aにおいて不可欠な企業価値評価やデューデリジェンスまでを実施し、貴社の円滑なM&Aの遂行をワンストップの体制でサポートいたします。また、提携業者よりM&Aの相手先（買い手・売り手）をお探しすることも可能です。
業務フローの一例
- M＆A 戦略の立案
- 資金調達手法から再編後の税務リスク
まで考慮した包括的なスキームの立案 - 企業価値評価、
デューデリジェンス - ポスト M＆A
戦略の提案
再生支援コンサルティング
昨今の厳しい経済環境の中、企業の経営者は資金繰りや経費削減を始めとする様々な問題に直面しながらも、会社の存在と従業員の雇用を守るべく日々努力をされています。特に資金繰り面で苦慮されている企業は、金融機関との交渉という避けて通ることのできない問題が生じてきます。 米本合同税理士法人では、貴社の現状の体力を測る企業診断から、金融機関との交渉のご支援まで、企業再生に係るあらゆる局面で最適なサービスを提供します。
業務フローの一例
- 財務、外部環境等を
含めた総合的な企業判断 - 企業が抱える問題点を効率的に
解決する改善計画の策定支援 - 企業再生スキーム
の立案 - 金融機関との交渉を含めた
企業再生実行支援
内部統制構築コンサルティング
内部統制とは、企業の財務報告の信頼性を確保し、事業経営の有効性と効率性を高め、かつ事業経営に関わる法規の遵守を促すことを目的として企業内部で運用される仕組みを意味します。上場企業においては適切な内部統制の構築と運用が義務付けられていますが、中小企業においてもその有効性が認識され注目されてきています。米本合同税理士法人では、現状の内部統制の整備・運用状況を分析する診断から、リスク分析、文書化の支援、業務改善のご提案までのすべてのプロセスを、専門のコンサルタントが支援します。
業務フローの一例
- 内部統制の整備
運用状況
の診断サービス - リスク分析
- リスクの文章化及び
業務のフローチャート化 - 内部統制の
運用の支援 - さらなる業務改善
の提案
ITコンサルティング
ITとビジネスが切り離せない不可分な時代となりましたが、ITを真の意味で戦略的に利用できている企業は数えるほどであり、中小企業ではなおさらと言わざるを得ないのが実情です。ITとビジネスが不可分の関係にある以上、諸問題に対し解決策を提案するコンサルティングがほぼ全ての企業に必要であると言えます。
米本合同税理士法人では、国家資格を持つ専任の技術者が在籍し、システムの企画、構築、運用、管理のすべてを自社で行っています。
自社で蓄積したノウハウを元に、貴社が抱えるITの諸問題を解決するため、戦略の立案から、無駄のないハードウェア・ソフトウェア選択のコンサルティング、セキュリティ対策、クラウドを活用した業務改善のご提案など、ITに関する幅広い知識を有した専門家が、最良のサービスを提供します。
労務コンサルティング
企業は「人」の集まりである以上企業に労務の問題は付き物と言え、法律の問題や従業員の人間関係に至るまで、労務問題に頭を悩ます企業の経営者は少なくありません。 米本合同税理士法人では、専任の社会保険労務士が就業規則の作成・変更から社会保険の加入手続き、従業員の評価制度や給与制度の構築支援まで幅広い労務コンサルティングサービスを実施しています。
公会計
地方公共団体における予算・決算にかかる会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない資産や負債といったストック情報や、減価償却費などの見えにくいコストを捉えることが重要になっています。
このような状況の中、平成２７年１月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、平成２９年度までに全ての地方公共団体がこの基準により財務書類を作成するよう要請されました。
豊富な実務事例と豊富なデータをもとに自団体の分析のお手伝いや基準の変化にも機敏に対応
弊社には、中国地方で全14団体の財務書類作成支援実績があります（令和4年現在）。また米本合同税理士法人は岡山県で唯一、一般社団法人地方公会計研究センターに所属しており、支援先様に豊富な実務事例や最新の公会計情報をお届けすることができます。豊富なデータをもとに自団体の分析のお手伝いや基準の変化にも機敏に対応可能です。そのほか、公会計全般に対する疑問にも柔軟に対応できる環境を持っています。
（一般社団法人地方公会計センターは約1,100をこえる地方公共団体様を支援しています。）
財務書類作成支援はもちろん、固定資産台帳整備や制度に関してご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
新規開業
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