お客様の成功事例

Case.1 所得拡大促進税制

制度 所得拡大促進税制 従業員数 150名
会社 株式会社A 業種 製造業
売上 48億円 契約 税理士変更
  1. ご契約をいただいた株式会社A様。まずは会社の状況を把握するため過去の決算資料を確認。事業の状況としては毎年売上が増加しており、それに伴って従業員の方の給与も増加していました。
  2. その後、法人税申告書を確認していると雇用者の給与が上昇している際に適用可能な優遇税制(所得拡大促進税制)が申告されていないことを発見!
  3. すぐさま人事・経理の方々と連携し、制度適用の可否を判断し、資料を整備したうえで過去の申告について修正申告書(更正の請求書)を提出!※過去の申告について更正の請求を行うには当初の申告での別表添付が必要です。
  4. 税務署から過去の税金について約1,000万円の還付を受け、大変お喜びいただきました。

今回のケースのように制度についての理解が共有できていない場合には適用可能な制度を逃してしまっているケースがございます。同じような状況の経営者の皆様一度ご相談してください!
※守秘義務の観点から実際の売上や従業員数・節税額を変更しています。

Case.2 中小企業経営力強化税制

制度 中小企業経営力強化税制 従業員数 460名
会社 株式会社B 業種 サービス業
売上 31億円 契約 コンサル契約
  1. ご契約をいただいた株式会社B様。優遇税制の中には事前に申請をおこなった上でないと適用できない制度もあるため、年度の予算や投資計画について打ち合わせに参加。
  2. 投資計画の中には高額な設備投資も予定されており、新規の設備投資についての優遇税制(中小企業経営力強化税制)について経営陣に詳細を説明。
  3. 会社の経理の方々と連携し、会社の事業内容や設備投資の内容について適用可能性を判断し、官公庁への事前申請のサポートをさせていただいた上で申告書を提出。
  4. 税金について約1,260万円の税額控除を受け、株式会社B様にも大変お喜びいただきました。

今回のケースのように、税額控除を適用することにより、早期の投資回収を行うことが可能なケースもございます。設備投資をお考えの経営者の皆様一度ご相談下さい!
※守秘義務の観点から実際の売上や従業員数・節税額を変更しています。

Case.3 事業承継税制

制度 事業承継税制 従業員数 100名
会社 株式会社C 業種 卸売業
売上 75億円 契約 ビジネスソリューションプラン
  1. ご契約をいただいた株式会社C様。顧問契約をしていただく際に、現在の問題についてヒアリング。
  2. 創業者の方にヒアリングを行うと、二代目であるご子息の方に向けての事業承継についてイメージはあるが、具体的な対策はおこなわれていない様子。そこで、弊社は今後の事業承継に関する税金について調査を開始!
  3. 会社の申告書、決算書を拝見し、株価評価を実施。その相続税は約3億円!このままでは納税資金がなく、いままでようやく築き上げてきた会社を手放さなければならない可能性も・・・。
  4. 創業者と二代目の方それぞれに事業承継税制についてご理解をしていただき、納税を猶予する制度(事業承継税制)の構築を実施。万が一のことが起こっても事業を継続できるようサポートさせていただきました。

今回のケースのように事業承継について思わぬ税金が発生してしまうケースがございます。事業承継についてお悩みの経営者の皆様、一度ご相談ください!
※守秘義務の観点から実際の売上や従業員数・節税額を変更しています。

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