選ばれる5つの理由

                    

経営者の皆様!こんな税理士お探しではございませんか?

弊社が選ばれる5つの理由

01 米本に任せれば安心!ワンストップサービス

会社は常に何らかの問題を抱えているものです…。そんなときに相談する相手に困った経験はございませんか?

米本合同税理士法人はそんなお客様のニーズにお応えするため、弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・国税OBなどの専門家や、銀行・証券会社・プライベートバンク・M&A仲介業者などの様々な異業種とのネットワークを駆使し、ワンストップサービスを実施しています。

会社の問題には1つの事案について1つの専門家で解決するケースもあれば、複雑に派生するケースもあります。例えば、会社の運営には、会計・決算業務・融資(税理士)、債権回収(弁護士)、変更登記(司法書士)、労務問題(社会保険労務士)など、関わりのある士業の分野は多岐にわたります。そんな時には当事務所が窓口となり、どの専門家と連携すれば良いかを的確に判断し、スムーズに問題解決できるよう、あらゆる専門家への橋渡し及び、総合的な解決に向けて最後までサポートさせていただきます。

経営者の皆様にとっては、窓口が1つになることにより煩雑なやりとりが減り、経営に集中していただく事が可能になります。会計業務だけではなく、米本合同税理士法人はあらゆる分野で経営者の皆様のお力になることを約束いたします。

02 大規模な税理士法人ならではの管理制度!

米本合同税理士法人は、大阪、岡山、沖縄に拠点を設けており、地域有数の規模を誇ります。
そのスケールメリットを生かしてお客様にも下記の利点があります。

  • 少人数の事業部制を採用し、担当者だけではなく経験豊富な事業部長が問題へ対処することにより、お客様に対する品質管理に努めています。
  • 巡回監査では弊社独自のチェックリストを各担当者に使用することを義務付けています。これによりミスや見落としを最小限にし、お客様の税務リスクが低減されます。
  • 毎月のお客様の会社への訪問を実施しています。月次訪問の際には、月次の試算表・資金繰りについてレポートを作成し、業績について詳細に解説いたします。月次業績を把握することは、タイムリーに現状を把握し、経営判断に生かすことができ、予算と比較することで原因分析や改善対策を行うことができます。適正な月次の業績を把握していることは金融機関の心証を高めることにも役立ちます。なお、決算対策についても月次の業績を把握することにより、余裕をもって対策を打つことが出来、無駄なキャッシュアウトを抑えることが可能です。
  • 社内でお客様ごとの決算検討会・情報交換を行い、顧問先数2,000件の中から同業他社比較についてもお客様が求めている情報を発信いたします。

03 顧問契約だけではない各種コンサルプランの充実!

経営者の皆様の中には、顧問税理士との契約に満足感を得られていないながらもなかなか契約変更をできない状況の方もいらっしゃるかと思います。そこで、米本合同税理士法人はそんな方々にとって使いやすいコンサルプランをご準備しています。

ビジネスソリューションプラン

現在の税理士事務所との契約はそのままに、事業承継・株価対策・相続対策・合併などの組織再編などコンサルティング部分のみ弊社と新たに契約いただく事が可能です。「現在の税理士事務所には相談しづらいけど、第2の意見がほしい」という税理士変更に抵抗がある経営者の皆様にもお勧めしています。

税務ドック

御社の節税・節約の余地や税務リスクなどを発見する、今までにないセカンドオピニオンサービスです。現在の税理士事務所に相談にしても納得した提案がない、適正な申告をしてもらえているか不安と感じている経営者の皆様にお勧めしています。

上記のほかにも、当事務所は事業規模や経営状況などお客様のニーズに沿ったサービスを提供いたします。

04 豊富な経験による税務調査への自信!

米本合同税理士法人は税務調査に3つの自信を持っています。

  • 自信1 税務調査”事前”の対応
    当事務所が心がけているのは、税務調査“前”の対応についてです。まず大事なのは、税務調査が入っても否認事項がないよう適正な申告を行うことです。毎期適正な申告を行っていれば税務調査が入っても問題はありません。当事務所は各担当者に向けてのチェックリスト・大規模な税理士事務所ならではの万全な申告チェック体制により税務リスクを最大限抑えることが可能です。
  • 自信2 税務調査“直前”の対応
    米本合同税理士法人は、税務調査であらぬ疑いがかからぬよう会社へ訪問し事前に打ち合わせをおこなっています。経営者の皆様や、従業員の方々に当日の流れや準備資料をお伝えすることにより精神的なストレスを軽減できると考えています。
  • 自信3 税務調査“当日~終了”までの対応
    税務調査においては税務調査官との見解の相違により必要以上の税金の負担の可能性を疑われることがあります。米本合同税理士法人は、税務署と経営者の皆様の間に入って税務調査官との対応をさせていただきます。日程調整・税務調査当日の対応・現地調査後の対応まで、納税者の税負担と精神的な負担を極力抑えるよう毅然とした態度で税務調査に挑みます。

05 徹底的な対話により、ベストな事業承継の方法を提案!

米本合同税理士法人は事業承継専門の部門を設けています。

事業承継は、会社の「事業」を同族会社のオーナーから後継者へ承継することや、M&Aの相手先に事業を譲渡させることを言います。会社の存続に関わるため、時間をかけて慎重に検討し進めていく必要があり、企業経営のみならず個人の税金および、その先の相続税にまでトータルに考えなければなりません。そのため、現実的に小規模な税理士事務所では、なかなか事業承継を進めることができないというのが現状です。

そこで、米本合同税理士法人は、スケールメリットを生かし、監査担当者からの情報を事業承継担当・相続税担当と共有することにより、適正な自社株評価を行い、今後の税務リスクを総合的に把握することが可能です。自社株式の贈与の必要性がある場合には、担当者が毎年のスケジュールを作成し、円滑な株式の移転をサポートいたします。また、話題となっている事業承継税制の特例措置についても、専門の担当を設けることで、専門性の高い要件にも対応することが可能です。まずは、御社の株式に対し、専門家が適正な自社株式評価を行った上で今後の税務リスクを判断することで、その企業にあった事業承継のプランを提案し、その実行を最後までサポートいたします。

弊社コンサル事例

Case.1
所得拡大促進税制

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Case.2
中小企業経営力強化税制

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Case.3
事業承継税制

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