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まずお伝えするのは、選択制確定拠出年金の掛金は従業員メリットでもご説明した通り社会保険料の対象にならないということです。ご存知の通り、法人は社会保険の加入を義務付けられており、従業員の社会保険料の半額を法人は負担しているのが現在の社会保険実務です。選択制確定拠出年金により拠出された掛金は、社会保険料の対象にならないため、従業員の方が現在の給与のうち、一部掛金に拠出した場合、法人が負担する社会保険料の負担も減少するという仕組みです。削減幅のイメージを付けていただくために例を挙げてみてみましょう。

例）給与金額29.5万円、通勤手当0.5万円、扶養家族のない従業員が毎月3万円を拠出したケース（また、法人の削減規模として同条件の社員が20人いたと仮定。）

導入前

導入後

上記は、従業員1人ごとの単月の削減幅ですが、これを、20人の12か月で計算した場合
2,966円×20人×12か月＝712,560円
法定福利費の削減幅としてかなりの効果があるかと思います。

これは従業員個人のメリットから派生する話にはなりますが、所得税・住民税の非課税、社会保険料の算定外など、従業員に対する福利厚生の機能を果たします。従業員の方は、企業に勤める際に福利厚生に関しては必ず注目するポイントではあるので、導入している法人は、より良い人材を集めることが出来る可能性も広がります。

選択制確定拠出年金は、毎月受け取る給与の一部を非課税で積立て老後に受け取るという性質を備えていますが、あくまで企業としては新たな費用を捻出することがないため、コストをかけず老後の資産形成の制度を備えてあげることが可能です。

選択制確定拠出年金は、特に加入の際法人の規模の要件を設けておらず、またその名の通り拠出するかどうかは選択制であるため、従業員と労使合意を結んだ後、万が一従業員の方が誰も拠出しなかったとしても代表者１人の拠出で運用することも可能です。

選択制確定拠出年金制度を導入した場合、法人に対して運営管理手数料や事務手数料などのコストが必要になってきます。各種手数料は運営団体により金額が多少変わります。およそ、5～6名程度の加入により、手数料よりも初回保険料の削減額のほうが大きくなります。

選択制確定拠出年金は従業員の給与に関わる事項であるので、給与計算実務に影響があります。したがって法人の就業規則や賃金規程等に該当の手当の規定を設けるなどの改定が必要なケースがあります。また、導入時に従業員に対してきちんとした説明がなされないと、拠出が進まず、法定福利費の削減の効果などがあまり得られないことも考えられます。

以上のように、選択制確定拠出年金制度の導入は法人としては、法人にとって大きなデメリットは少なく導入できる制度です。特に退職金制度として新たな費用の捻出を行わず、従業員の老後の資産形成を行いながら、同時に法人としての法定福利費の削減もできてしまうというメリットの多い制度になっています。従業員に対する制度の説明や、就業規則の見直しなど、米本合同税理士法人は選択制確定拠出年金の導入支援をさせていただいておりますので、興味がある経営者の皆様はぜひ一度弊社までご相談ください。