医療法人節税対策
節税対策
米本合同税理士法人では、顧問先様に様々な節税対策をご提案させて頂いております。
出張旅費規定で所得税・消費税節税
経営者の方で学会など、遠方に出張がある場合に活用できる節税策のご紹介です。従業員が出張する場合には、一般的には日当を支給します。これは出張先での飲食などの実費弁償として支給するものであるため、給与と違い所得税が課税されません。この制度を医療法人の役員にも適用することで、所得税の節税が可能です。さらに、出張先が国内の場合には日当部分について消費税の仕入税額控除が使えるため、消費税の節税にもなります。
決算書に前払費用が載っていませんか
直近の決算書をご覧下さい。前払費用が載っている場合は、内訳書をご確認ください。 それは、地代家賃、保険料といった継続的な費用ではありませんか。 実は当期決算から損金算入することで、節税につながります。
役員社宅を活用した節税
これからマンションなどの住宅の購入を考えている医療法人経営者の方は、個人で所有するのではなく、医療法人で購入してそれを社宅として経営者ご自身にお貸しすることを考えてみてください。医療法人で所有することにより、法人税を節税することができる場合があります。
人件費の増加を逆手に取った節税策（賃上げ促進税制）
人件費の増加は経営者の悩みの種ではありますが、それを逆手にとった節税策です。前年度の給与等よりも当年度の給与等が増えている場合に、その増加額の15％の所得税または法人税の税額控除ができます。
ふるさと納税を活用していますか？
ふるさと納税は納税者のふるさとや応援したい自治体を選んで寄付する制度です。
設備投資減税の中で最も節税効果が高い「経営力向上計画」
昨今、様々な設備投資減税の制度が登場していますが、今回はその中でも最も節税効果が高いと言われる経営力向上計画（中小企業経営強化税制）の紹介です。
書類作成が簡単な商業・サービス業・農林水産業活性化税制
投資系の税額控除は、設備投資額によっては大きく税額控除を受けられたり、特別償却で損金を大きく計上できる場合がありますが、最近の設備投資税制は要件や手続きが複雑で設備投資2〜3ヶ月前から検討が必要なものなど、難易度が高いものが多くなっております。
決算書に滞っている売掛金や貸付金が残ってないでしょうか。
売掛金や貸付金は、将来的に現預金に振りかわることが前提ですが、取引先や関係先の経営状況が芳しくなく、倒産などにより現預金の回収ができない、若しくは、回収できない可能性が限りなく高い場合は、その売掛金、貸付金を貸倒損失として費用計上できるため、税金の額を少なくすることができます。
4年落ちの中古車で節税
おすすめは4年落ちの中古車を購入することです。そもそも、車両は資産ですので、その購入金額は一度に費用化されず、減価償却費として年月をかけて費用になります。ところが、4年落ちの中古車を期首に購入すれば、購入金額をまるまる経費にできるので、その期の法人税の節税につながります。
分割払とリース 使い分けて賢く節税！
高価な医療機器や設備を導入する際に、資金繰りを考慮して、分割払またはリースを検討しているとご相談を頂くことがございます。どちらも複数回に渡って支払いを行っていく点で似ている分割払とリースですが、一般的に下表の違いがございます。
その固定資産税、支払前に経費にできる！？
自院で有する不動産や償却資産に対する固定資産税の支払いを、年4回の分割納付にされている病医院も多いかと思います。多くの場合、固定資産税を分割納付されている病医院は、納付の都度経費計上をしております。
出勤しない役員の報酬、いくらまで出して大丈夫？
事業承継の過程で実務から引退した先代院長を役員として残したり、現在、他所で勤務中の後継者を役員にしたりと、いわゆる「非常勤役員」がいる法人は多いです。そうした法人より「非常勤役員への役員報酬はいくらまで出して良いですか」とご質問をいただくことがよくあります。
非常勤役員に高額な報酬を支払う方法（債務保証）
同族経営を行っている法人で、親族が非常勤役員として取締役に就任している場合の方法です。
役員に対する期末賞与の意外な活用法
事業年度初めの税金対策の定番は役員報酬の支給額の変更です。
その増額方法も一般的な中小企業様であれば
・定期同額給与の増額【月々の役員報酬の増額】
・事前確定届出給与の届出【役員への賞与】
の2パターンがあります。
取得価格が分からない不動産を売却した際の節税方法（個人が不動産を売却した際の市街化価格指数の活用）
個人において、売却した不動産が相続によって受け継いできたもので、その不動産の取得価格が分からないといったケースがよくあります。
医療法人は基本契約書に印紙を貼る必要がない？？
まず、印紙税とは収入印紙を貼って納めるもので、契約書や領収書が課税対象の代表例です。
従業員の無料診療で福利厚生＆収益アップ！
医業経営の重要な課題として、人材の獲得・定着があります。この問題解決には単なる賃金上昇だけでなく、労働環境の整備・改善、福利厚生の充実も必要です。
介護事業は固定資産税が非課税
介護事業を営む法人が所有する固定資産は地方税法の規定により利用形態等の要件を満たすことで固定資産税が非課税となるものがあります。地方税法３４８条２項
決算賞与を用いた節税対策
経営者の皆様の中には、予想以上に業績が好調で利益が予算より大幅に計上される見込みだが決算対策をあまり考える時間のないまま決算を迎え、思わぬ納税をしたというご経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
役員に通勤手当を出して節税！
平成28年の税制改正により、通勤手当の非課税限度額が引き上げられ、「経済的でもっとも合理的な経路を利用する通勤定期券代」につき月額150,000円までが非課税となりました。
定期借家契約の内装工事は早期償却可能！
経営者の皆様の中には、他人の建物を賃借し、内装工事を施して事業を営んでいる方も多いかと思います。一般的に、他人の建物に対して行った内装工事は建物の耐用年数である約50年間で取得費を償却していくケースが多いです。
重加算税の恐怖
経営者の皆様「重加算税」という用語を耳にしたことはありますでしょうか。重加算税とは、国税通則法68条4項に規定されています。
知られざる個人事業主と法人の税務調査の違い！
税務調査が入る確率は、法人は3.1%、個人は1.1％と、比率だけをみると、法人を設立した方が、税務調査に入る可能性は高いように見受けられます。（参考 実調率の推移より 国税庁）
選択制確定拠出年金は法人側のメリットが大きい
選択制確定拠出年金とは、企業型確定拠出年金の一部で、従業員自らが給与の一部を確定拠出年金に拠出し、老後の資産形成を自らの意思に基づき、積み立てていくことが可能な制度です。
各種指標の見方
| 節税度 | 節税できる金額の大きさを５段階で評価しています。 |
|---|---|
| お手軽度 | 節税策を実行するうえでの実行のしやすさを表しています。評価が高いほど難易度が低く、また作成する書類などが少なく済みます。 |
| マイナー度 | 節税策の認知度の低さを表しています。評価が高いほど認知度が低く忘れられがちであったり、難易度が高いことから税理士事務所に敬遠されがちなため適用ができていないことを表します。 |
ランキング ★★★★★
節税度ランキング
1位 人件費の増加を逆手に取った節税策（所得拡大促進税制）
2位 決算賞与を用いた節税対策
3位 介護事業は固定資産税が非課税
お手軽度ランキング
1位 出勤しない役員の報酬、いくらまで出して大丈夫？
2位 非常勤役員に高額な報酬を支払う方法（債務保証）
3位 従業員の無料診療で福利厚生＆収益アップ！
マイナー度ランキング
1位 非常勤役員に高額な報酬を支払う方法（債務保証）
2位 介護事業は固定資産税が非課税
3位 知られざる個人事業主と法人の税務調査の違い！
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