米本合同税理士法人

• 過疎地に限らず、都市部においても経営者の高齢化に伴う医療機関の経営存続の問題が多く発生しています。地域における安定した医療サービスの提供に欠かせない、個人経営の診療所および病院に対して、継続的な経営支援の活動をすすめています。


• 地域で新たに医療機関や介護事業を起業する際に、将来安定して経営していけるかどうかのシミュレーション、金融機関との連携により必要な開業資金やその後の安定経営に必要な運転資金の確保、機器関連業者や社会保険労務士等の専門業種と連携して必要な機器や人材の確保、などの支援をすすめ、地域医療の継続発展を通じてその地域に住まう医療サービスの向上に貢献します。


• 後継者がなく存続が困難な医療機関に対し、後を担う医師もしくは医療事業者についての情報提供や、継続に対してのより専門的な支援をします。


• 医療機関に対し、事業を継続するために障害となりうる資産税の諸問題に対応するために、より専門的なサービスを通じて、認定医療法人、社会医療法人、特定医療法人への組織再編を積極的に支援し、地域の中核医療機関として継続発展と医療サービス提供維持に貢献します。


• 地域による情報・サービスの格差をなくし、必要な医療福祉経営に関する情報とサービスの提供を通じて、常に先見・予見の経営支援をします。その地域や規模に適切かつ必要な設備の更新、人材の確保と育成、経営体制構築の支援のために、地域の金融機関および多方面の専門職と連携し、地域の医療福祉サービスの発展向上に貢献します。

【道路交通事故による死傷者を減らす取り組み】

• 当グループが保有する社用車の78%は安全運転支援機能を搭載しています。2030年までにすべての車両を安全運転支援機能を搭載する車両に変更し、道路交通事故による死傷者を減らす取り組みを推進します。

【健康増進のための活動】

• 当グループが管理するオフィス内より喫煙室および喫煙場所を廃止しました。引き続き受動喫煙の防止や喫煙率の引き下げに向けての取り組みをし、健康増進のための活動を推進します。

• 当グループ社員に対し、職業に関連する教育を受けられるようにします。
  新入社員に対しては、網羅的に技術・職業能力を取得するため、9つのカテゴリーと36個の項目に分けられた研修項目を入社から約1年をかけて履修することにより、仕事に必要な技術・能力を身に着けられるようにします。
  すべての社員に対しては、月2回の社内研修会を開催し、それ以外でも必要な都度、社内・社外の講師によるスキルアップのための研修会を開催します。

【お客様に対しての活動】

• お客様に対し、会計税務等に関するタイムリーな情報を毎週メールやFAXで提供します。また希望される方には年4回郵送にて定期刊行物での情報提供をします。


• 法律の改正など影響が大きい情報については、必要とする情報が届くように随時情報発信をします。

• 有給休暇、産休育休の取得は、法令を遵守したうえで更に積極的な取得を促進し、社員の活力の維持・向上を推進します。


• テレワーク、時差出勤、時短勤務などの多様で柔軟な働き方を選択できるようにし、社員のライフスタイルの変化への対応、通勤によるストレス軽減など、ワーク・ライフ・バランスの改善を推進します。


• クラウドサービスや最新のIT技術を活用して単純な業務を自動化し、社員が働きがいのある創造性の高い仕事に注力できるように支援します。また、業務の自動化により社員の労働負荷を軽減して残業0を目指します。

【お客様に対しての活動】

• 当グループが活用したクラウドサービスや最新のIT技術の経験や事例を、人手不足の解消や労働負荷を軽減するためのサービスとして、お客様に導入する支援をします。

• クリーン技術および環境に配慮した技術を積極的に導入します。
  当グループが利用するITインフラは仮想化技術を利用し、1台の物理サーバ上に複数の仮想サーバを集約して効率化を行っています。物理サーバの台数を減らすことで生産性の向上だけでなく、消費電力の削減により環境にも配慮をしています。
  今後は自社内に設置している物理サーバをクラウド化し、必要なリソースに応じて迅速かつ柔軟にインフラを拡張し、更に効率的にITインフラを安定稼働させることを推進します。
  また、当グループは再生可能エネルギーを活用するクラウドサービス事業者を積極的に活用し、省資源・省エネルギーを推進します。


• DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進します。
  常に新しいテクノロジーを活用し、持続可能性の向上に努めます。
  当グループは事業の継続性を高め、また多様な働き方を可能とするため、安全かつ高速に遠隔操作が可能なテレワーク環境「VDI（仮想デスクトップ）」を採用しています。 新型コロナウイルス感染症の終息後も、引き続きテレワークや時差出勤を推進し、労働生産性の向上を推進します。
  テレワークによりコミュニケーションが取りづらくなるなどの課題もありますが、当グループの社員にはタブレットPCとモバイルネットワークによるインターネットアクセスを提供し、Web会議システムやチャットツールなどのクラウドサービスの活用により、課題の解決に取り組んでいます。
  
  業務プロセスを自動化するRPA(Robotic Process Automation)を積極的に活用し、定型的な業務をRPAに置き換えることで生産性の向上を推進します。当グループは2023年の目標として年間500時間以上の作業時間を削減します。
  
  AI（人工知能）技術を取り入れたAI-OCRを活用し、従来型のOCRの弱点であった識字率（文字の認識精度）の問題を解決し、従来手作業で行っていた伝票入力作業などの効率化を推進します。


• 情報セキュリティの強化を推進します。
  情報セキュリティを強化し、機密情報や個人情報を守ることもインフラ改良や産業改善と考えます。当グループは情報セキュリティの強化のため、全社員を対象にした情報セキュリティ教育を定期的に実施します。
  また、最新のAIやマシンラーニングを活用した次世代型アンチウイルス製品を積極的に採用するなど、常に新しいテクノロジーを活用した事前対策を講じています。


• ビジネスを理解できるデジタル人材を育成します。
  次世代のデジタル人材を育成し、持続可能性の向上に努めます。

【お客様に対しての活動】

• 当グループが得た経験を情報提供し、お客様の強靭なITインフラ整備の援助をします。また、提携企業を通じてITインフラ整備の援助をします。