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採用メッセージ

『社員の幸せが、
お客様の幸せに繋がる』

我々のミッションは会計事務所という職業を通じてお客様を幸せにすることですが、そのミッションを達成させる主人公は社員の皆様です。会計事務所業界は、不夜城と呼ばれる確定申告時期を始めとした長時間の残業に忙殺されるという状況で、待遇も決して良くなく、社員が幸せであるとは言えない状況でした。これでは本来のミッションである「お客様の幸せ」に真剣に取り組むことができないため、米本では設立当初より行動指針「人間として物心両面における自らの豊かさをもとめる。」に従い、社員の待遇に力を入れて参りました。その結果、業界平均を大きく上回る給与、残業時間も大幅に削減し、2年に一度の社員旅行の実施などの福利厚生も充実させることが出来ました。

しかし、お客様の幸せと社員の高待遇を両立し続けるためには、付加価値の高いサービスを提供し続ける必要があり、簡単なことではありません。付加価値の高いサービスは、時代の変化を的確に捉える能力、常に学び続ける向上心、正しい心掛けから生まれます。それを続けられる社員こそがお客様を幸せにすることができ、また自らも幸せになることができます。

米本では付加価値の高いサービスを提供し続けるために、月に2回の全体研修や先輩がお客様と接している場面に同席する研修など、自らを向上させる機会がたくさんあります。社員同士の雰囲気も良く、互いに教え合う環境も整っています。

人間の目標は、究極的には自らが幸せになることです。また自らが幸せになるためには他者をも幸せにする必要があります。米本ではそんな目標を持った社員がたくさんいます。もしあなたが、その一員になりたいのであれば我々は喜んで歓迎いたします。一緒に頑張りましょう。

米本の給与水準

米本の給与体系は、基本給、年2回の賞与や資格手当を始めとした各種手当・年1回の昇給に加え、各種報奨金制度(新規契約・特殊業務の完結・業務改善提案など)が充実しており、業界平均を大きく超える給与水準となっております。

また報奨金制度については、基本的には1事案につき1回きりの支給となりますが、新規契約については例外を除き報奨金が永続的に支給されるという全国的にもあまり例がない制度となっており、社員の生活水準の向上に繋がっています。

さらに米本では不測の事態に備えるための内部留保を除き、決算時点での利益を全て決算賞与として従業員に還元しており、業界トップクラスの給与水準を実現し続けています。

米本の福利厚生

米本グループでは、2年に1度の社員旅行・忘年会の他にも福利厚生が充実しており、社員の満足度向上に取り組んでいます。主な福利厚生内容は以下の通りとなっております。

01 「資格の大原」割引券

「資格の大原」の各講座の割引を受けることが可能で、仕事と勉強の両立を応援しています。

02 退職後の年金

公認会計士企業年金基金より退職後年金を受け取ることができ、退職後の生活もサポート致します。

03 プライベート旅行の補助金

JTBや近畿日本ツーリストなどで申し込みを行った旅行について、公認会計士企業年金基金より各年度3泊まで1泊当り5,000円(家族は1泊当り3,000円)の旅行補助金を受け取ることが出来ます。

04 退職後の資産形成をサポート(選択型401k制度)

給与の一部を積み立てることで、退職後の資産形成をサポートしています。ご自身で貯蓄をする場合と異なり、税金や社会保険料が非課税となりますので、効率よく資産形成を行うことが可能です。(希望者のみ)

05 タブレットPC(iPad)の貸与

業務利用用のタブレットPC(iPad)を貸与いたします。スキルアップのためのセミナー動画を多数視聴できます。

06 2年に1度の社員旅行・忘年会

社員同士のコミュニケーションの一環として、偶数年に社員旅行を、奇数年に忘年会を開催しています。

07 KINTOの利用割引

クルマの諸費用全てコミコミのレンタルでおなじみのKINTOの利用を個人で行う場合について実質割引が受けられます。

米本の研修制度

米本グループでは、社内研修制度の向上に取り組んでおり、月に2回の全体社内研修のほか、特に新入社員においては新人研修マニュアルを用いて人材の即戦力化を目指しています。

新人研修管理表 新人研修用資料(一例)

また、マニュアルのみでの研修ではなく、各先輩達が実際の業務を行いながらの研修(OJT研修)を行っており、より実態に即した内容での研修にも力を入れています。さらに、担当者同行制度を採用しており、事務所の垣根を越えて各先輩達のお客様への訪問に同行することができるため、さらなるスキルアップを目指すことが可能です。

残業0への取り組み

米本合同税理士法人では、記帳自動化サービスの利用や電子申告の推進による残業0を目指しています。

例:記帳自動化サービスで処理を行った場合の作業時間

※上記は一例で、お客様によって効果は異なります。

また、AI技術を活用し、オンラインバンキングやクレジットカード会社の明細から自動的に仕訳を生成する機能の活用や、仕訳のチェック作業をAIに事前に行わせて、効率よく監査ができる仕組みの採用も進めています。
さらに、今後はRPA(ロボット)を活用して、転記作業や突合作業などの単純業務の削減を推進していきます。

募集要項・応募方法については以下のページをご覧ください。

募集要項・応募方法

 

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