相続が発生している方へ
アフターフォローサービス
相続の発生からおよそ10ヶ月で財産の把握・遺産分割協議の決定・相続税の申告納付とやらなければならない事がたくさんあります。相続税の申告が無事終わり一安心…とはならず、その後も分割が確定した財産の名義変更等必要な手続きは多数あります。
米本合同税理士法人では相続税の申告完了後も相続人様のご要望に応じて各種アフターフォローサービスを実施しています。経験豊富な専門スタッフが対応しますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
金融資産の名義変更手続き
名義変更手続は、平日の日中に銀行・証券会社等と連絡を取り合う必要がある為、お忙しい方は対応できず、なかなか手続きが完了しないという事があります。亡くなった方の預貯金や株式は、口座が凍結されて使えない状態になってしまうため、早期に解約又は名義変更を行う必要があります。手続きの際には、金融機関等によって必要資料が異なり、書類も複雑であるため、集めた書類に不備があると何度も金融機関等へ行かなければならず、大変な手間と時間がかかります。
米本合同税理士法人では、手続きを1度で完結させるために、事前に必要書類の確認をさせて頂き、スムーズに手続きが完了するようサポートします。
不動産の名義変更手続
不動産の名義変更については、法律上の期限はありませんし、しなくても罰則があるわけではありません。しかし、この名義変更登記をしなければ、所有の権利が確定されず、将来、もめてしまう原因となる可能性もありますので、これを防ぐためにも登記を行う必要があります。相続登記はご自身で行うことも可能ですが、大変苦労したという話をよく聞きます。実際には戸籍謄本や遺産分割協議書、印鑑証明書などの必要書類をそろえて法務局へ行きますが、書類に不備があり何度も法務局へ足を運ぶことが多々あります。
米本合同税理士法人では提携している司法書士を通じて、この登記の手続きもお手伝いしています。
二次相続対策
一度、相続税申告をご経験されると相続対策の必要性を感じる事が多く、ご自身の相続税がいくら発生するのか、どう財産を分け与えたらよいのか等お悩みになる方が非常に多いです。
米本合同税理士法人では、一次相続発生時から二次相続を考慮した遺産分割案を提案していますが、その後もお客様のご要望に応じ、更に具体的な対策業務もお受けしています。二次相続の対象となる方の相続税額を試算し、納税資金が確保できているかを検証、遺産分割に関するご要望を伺い、遺言書作成をサポートしています。更に生命保険金の非課税枠を活用した生命保険の加入をはじめ、お客様の財産内容に適した相続税の節税対策案を提案しています。
その他提携企業のご紹介
| 不動産会社 | 相続した不動産の中には遊休状態で処分に困っている不動産もあるかもしれません。米本合同税理士法人では提携企業の不動産業者を紹介し、遊休不動産の積極活用を提案しています。 |
|---|---|
| 警備会社 | 現代は核家族化が進みご両親とお子様世帯が別々に生活されている方が多くいらっしゃいます。配偶者の方に先立たれた後、親御さんは一人で生活する事になり不安を感じる事も多々あるかと思います。米本合同税理士法人では、提携企業の警備会社を紹介しホームセキュリティを導入する事で、ご本人はもちろん遠方に住んでいるお子様世帯も安心して生活できます。 |
| 遺品整理業者 | 相続財産は現預金・株式・不動産等の換金価値のあるものばかりではありません。ご自宅内には亡くなった方が生前大事にされてきたものが遺っており、皆様で思い出を共有する事ができます。その他にも自分たちだけでは処分しきれない物品があるかもしれません。その際には、提携企業の遺品整理業者を紹介し、ご自宅の整理作業をお手伝いします。 |
相続手続の報酬額について
報酬額は業務着手前にお見積りします。明確な料金規定で、説明していない料金は一切いただきませんので、ご安心ください。
| 遺産総額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 4,000万円未満 | 440,000円 |
| 4,000万円以上 | 550,000円 |
【加算報酬】
・銀行の書類取得は4行以上1行につき10,000円
・証券会社の書類取得は3社以上1社につき10,000円
【上記報酬に含まれないもの】
・所得税の準確定申告
・相続税の申告
・戸籍謄本、登記事項証明書、固定資産評価明細書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
・法務局への不動産登記・・・提携司法書士を紹介します。
・遺品整理業務・・・遺品整理業者を紹介します。
0120-938-563
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