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米本合同税理士法人

経営の承継を考えられている方へ

経営承継円滑化法

この法律は、中小企業の代表者の死亡等による経営の承継が事業活動の継続に影響を及ぼすことから、以下の内容の措置を講ずることにより、中小企業の事業活動の継続を支援することを目的に創設された制度です。

次の全てに該当する場合には、適用の余地があります。

一度、自社株式がどれくらいの評価になるのか、また、全財産に対する相続税額がいくらになるのか 事業承継税制の適用の余地があるかどうかを検討してみてはいかがでしょうか。

平成30年からの改正点

平成30年度税制改正では、事業承継税制について、これまでの措置（一般措置）に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式の制限（総株式数の最大3分の2まで）の撤廃や、納税猶予割合の引き上げ（80％から100％）等がされた特例措置が創設されました。

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自社株式の相続対策の王道は毎年の贈与。しかし・・・

自社株式の相続対策の王道は贈与税の非課税枠（年間110万円）を利用した贈与による対策です。 しかし、純資産が多く、利益が毎年多額に計上されている場合は毎年の贈与では追いつかないのが現状です。
下記の例をご覧ください。

【前提条件】
・課税所得：2億円　・純資産：20億円　・発行済み株式数：100,000株
・年間贈与額：110万円　・時期代表者：ご長男様

暦年贈与をしていないケース

まずは、暦年贈与をしていないケースから見ていきましょう。 株式の評価額は20年で14億円から38.2億円となり、約2.73倍となっております。 それに係る相続税額も21億円となり、個人資産を相当所有していない限りは個人で負担することは困難です。 次に、年間110万円の暦年贈与を行ったケースです。

暦年贈与（年間110万）のケース

上記の通り、毎年贈与を行ったとしても、20年後には評価額が約2.66倍の約37億円となり、 贈与を行っていないケースと比べると約9,400万円の評価減・相続税額も約5,100万円節税できていますが、結局相続税額が20.5億円相続人に課税される結果となり、 個人で負担することが困難であることに変わりありません。 これを見れば、毎年の贈与では限界があることが分かります。

しかし、改正後の事業承継税制を利用することで、株式の100％を次期代表者様に移すことが可能となりました。 一定の要件を満たせば、相続税・贈与税を課税されることも無く、個人資産を守ることが出来ます。

事業承継税制適用の注意点

事業承継税制の適用により、納税する税額については猶予され、負担の軽減にはなりますが、適用の前に事前に知っておくべき注意点もあります。 下記の注意点をしっかり把握したうえで事業承継税制の適用をするかどうかを考えていく必要があります。

事業承継税制は改正により10年の期限はありますが、大変使いやすくなりました。しかし、むやみやたらに適用するのは必ずしも得とは言えません。この制度を使う場合には、経営者様については代表権を降りていただき、さらに決定権も後継者様に移ることになりますので、取引先や従業員にも少なからず影響は出てきます。

会社の存続のためにも米本合同税理士法人では、事前に経営者様、後継者様と入念に打ち合わせを行い、代表権が移った後の役職名や事業分掌、従業員への告知の時期、子会社がある場合にはその子会社の従業員への告知の時期等を決め、本当にこの制度を適用した方がいいのかを十分に検討した上で、制度適用のスケジュールを作成し、実行しています。

手続きの流れ

贈与

相続

民法の特例

概要

特例を受けるために行うこと

この特例を受けるには、会社の経営の承継の場合と個人事業の承継の場合それぞれに応じて、以下の要件を満たし、「推定相続人全員及び後継者の合意」を得て、「経済産業大臣の確認」及び「家庭裁判所の許可」を受けることが必要です。

除外合意と固定合意

金融支援

概要

経営承継円滑化法に基づく認定手続き

上記①～③の適用を受ける場合には、都道府県知事の認定を受ける必要があります。認定申請書に事業承継を行うこととなった原因や事業活動の継続に支障を生じさせる主な事由等を記載し、各都道府県の担当課へ提出する必要があります。

Q&A