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扶養義務者間の生活費

相続税法において「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」については、贈与税は非課税と規定されています。

この非課税の規定を利用すれば、必要な時に必要な金額を贈与税の負担なく贈与することが可能です。扶養義務者間の生活費・教育費に該当する者は贈与税の課税価格に含まれないため、生前贈与加算の必要もありません。

扶養義務者とは

＜参考＞扶養義務者間の生活費の贈与と教育資金一括贈与の違い

教育資金一括贈与

教育資金一括贈与とは、30歳未満の者が直系尊属から教育資金に充当するための資金等の贈与を受けた場合には、受贈者1人につき1,500万円（学校等以外に支払われる金額は500万円）を上限として贈与税が非課税となる制度です。

教育資金一括贈与は金融機関との間で教育資金管理契約を締結し、その金融機関で贈与を受けた資金等を管理する必要があり、契約終了時に教育資金として使用できなかった部分については、贈与税がかかります。

また、令和5年4月1日以後に教育資金一括贈与をした場合で、その贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が5億を超えるときは、その管理口座の残高については、相続税の課税対象となります。

※受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できません。
※受贈者が23歳に到達した日の翌日以降に学校等以外に支払われるもののうち一定のものは教育資金の範囲から除外されます。
※贈与者の死亡前3年以内にこの規定を適用したことがある時は、その死亡の日までの残高については、相続財産に含めて計算します。（一定の場合を除きます）

住宅取得等資金

住宅取得等資金の贈与は、父母や祖父母等の直系尊属から住宅の取得等をするための資金の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たしている者については、次の金額について贈与税が非課税となる制度です。この特例は令和8年12月31までの贈与により適用されます。

贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除は婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産の贈与又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合には、課税価格から2,000万円を限度として控除することができるという制度です。
贈与税の基礎控除額110万円と合わせると、一度に2,110万円までを贈与税の負担なしで贈与することが可能になります。

※この規定の適用を受けて贈与を受けた財産のうち、2,000万円の控除範囲内の金額については生前贈与加算の規定の適用はありません。
※この制度により贈与税は非課税となりますが、不動産の所有権移転登記をする際の登録免許税や不動産取得税は課税されることになります。

不動産を活用した贈与

不動産を贈与する場合、その評価額は通常の取引金額以下になります。また、賃貸物件を贈与した場合にはさらに評価額は減額され、贈与者の賃貸収入は受贈者に帰属することになりますので、贈与者の財産を増やさないという効果も生じます。

土地の評価については、一般的に路線価で計算され、建物の評価は固定資産税評価額で計算されます。基本的に路線価は取引金額の8割といわれており、建物の固定資産税評価額も建築価額より大幅に低くなります。

贈与する不動産については、以下のことを考慮して選択する必要があります。

また、賃貸物件の建設も相続対策には有効です。

物件を建築した場合には、その建築費用に比べて相続税の評価額となる固定資産税評価額が大幅に低くなるためその評価減の部分について相続税の節税になりますし、また、その物件を貸付したとなるとさらに評価は低くなるため、相続税だけでみると節税効果があります。

なお、物件を建築するためその分の金融資産が減少することになるため、被相続人の生活費や、納税資金を考慮して考えていく必要があります。