米本合同税理士法人

医療機関にオススメする新型コロナウイルス関連の融資

今年に入って猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響を受け、医療機関の医業収益は軒並み減収となっており、資金繰りに困っているところが多々あろうかと思われます。資金繰りの手立てとして1番に考えられるのは、やはり金融機関からの融資ですので、本日はコロナ関連の融資について記載したいと思います。

医療機関が利用できる新型コロナウイルスに関連する融資はいくつかありますが、私が個人的にオススメしたいものを3つ順番に説明致します。

（１）福祉医療機構（福祉貸付事業、医療貸付事業）

（２）商工組合中央金庫（商工中金　危機対応融資）

（３）日本政策金融公庫（新型コロナウイルス感染症特別貸付）

1番オススメの福祉医療機構に関する融資条件は、以下のURLより御確認いただければわかるように、大変優れたものとなっています。

https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

中でも貸付利率に関して、当初5年間　病院・老健・介護医療院は1億円、診療所・助産所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業は4,000万円まで、福祉関係施設に関しては6,000万円まで無利息で、これを超えた部分は保証人を立てた場合0.2％、無利息期間を超えた6年目以降の利率も0.2％となっており、保証人を立てない場合は、医療貸付事業は0.15％、福祉貸付事業は0.05％上乗せされることなりますが、それでも他のコロナ融資と比較してもかなり優遇された利率となっています。

また、貸付限度額に関して、原則、病院・老健・介護医療院は7.2億円、診療所・助産所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業は4,000万円まで、福祉関係施設に関しては上限なしとなっており、このうち、無担保貸付は、病院・老健・介護医療院は3億円、診療所・助産所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業は4,000万円まで、福祉関係施設に関しては6,000万円までとなっています。

さらに、他のコロナ融資と比較して良いところとして、この貸付額に関しては、組織体単位ではなく、医療施設単位であるため、例えば病院2施設、診療所1施設を運営しているところであれば、合計で最高14.8億円の借入が可能となり、無利息貸付額は2.4億円、無担保貸付額も6.4億円までとなります。

この他、他のコロナ融資と比較して良いところは、貸付要件ではないかと思います。他のコロナ融資の貸付要件は、原則、前年の同期比で売上が5％以上減少していることが要件となっており、売上数値の減少以外の貸付要件はありません。この点、福祉医療機構の貸付要件は売上数値の減少だけでなく、利用者数の減少も貸付要件の対象となっており、しかも、利用者数の減少内容に関しても融通がきき、例えば入院患者数が減少していなくても、外来患者数が減少してさえいれば貸付要件に該当することになります。

2番目にオススメの商工組合中央金庫に関する融資条件は、以下のURLより御確認ください。

https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

2番目に商工組合中央金庫をオススメする理由としては、貸付限度額と貸付利率になります。貸付限度額は、中小企業等の場合は、1回の貸付で最高3億円、合計で20億円までとなっており、中堅企業の場合は、定めはないこととなっています。（商工組合中央金庫の審査により個別に金額が決まることになります。）貸付利率は、中小企業等の場合は原則1.11％であり、2億円までの借入に対して、当初3年間は0.9％の利子補給があります。また、売上減少が15％～20％以上の場合は特別利子補給制度が適用でき、2億円までは実質無利息での借入となります。

3番目にオススメの日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付に関する融資条件は、以下のURLより御確認ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

貸付要件は2番目のオススメに掲げた商工組合中央金庫とまったく同じ内容となっていますが、商工組合中央金庫よりも順位を低くした理由としては、貸付限度額と貸付利率が商工組合中央金庫と比較して条件が悪いためです。なお、福祉医療機構と日本政策金融公庫は、同時に借入申請を行うことはできないことになっています。ただ、完全に併用ができないわけではなく、借入時期をずらすことで両方の制度を利用することができますのでご留意ください。

現在、新型コロナウイルスの第2波と言っても過言ではない状況の中、今後の医療経営に不安を感じてられる方も多いかと思いますが、このコロナ融資の制度を最大限活用し、不安な状況を乗り切っていただければと思います。