米本合同税理士法人

企業版ふるさと納税を有効活用して地域支援活動に役立てよう

※このコラムは「三井住友カードBiz」2022年8月号に掲載されます。

令和２年度の税制改正で法人関係税の税額控除の拡充や人材派遣型の創設など大幅に変更されたことで企業の関心が高まり本制度を活用する企業が大きく増加しています。 今回は本制度の概要とともに税制改正に伴う変更点についてもご紹介していきます。

■企業版ふるさと納税はどんな制度なのか？
企業版ふるさと納税とは、国が認定した自治体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附をすることで税負担が軽減される制度のことです。 さらに、令和２年度の税制改正により税の軽減効果が拡大され、税額控除の特例措置の適用期間が令和６年度末まで延長されました。
返礼品の禁止や本社が所在する自治体への寄附が制度上対象外になるなど条件もありますが、寄附額の下限が１０万円からとなっているため企業からみて利用しやすい制度となっています。

■基本的なポイント
１.　税の軽減効果
自治体への通常の寄附の損益算入による軽減効果（寄附額の約３割）に加え、法人関係税が寄附額の最大６割控除されます。 そのため実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
例えば1,000万円寄附すると、最大で約900万円の法人関係税が軽減されます。
控除上限額は、各税目の「寄附額の割合」と「税額上限」のうち、いずれか小さい方の値を合計します。

２.　人材派遣型の創設
自治体の地方創生の取り組みに対して、企業が専門知識やノウハウを有する人材を自治体へ派遣することで、人件費相当額を寄附額に含めて税額控除が受けられるというものです。
地方公共団体の職員として任用される場合か、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものに採用される場合に適用されます。 事業の企画・実施に派遣人材が参画することで地域貢献がしやすくなり人材育成の機会として活用できます。

■メリット
寄附先の自治体HPなどに企業名が掲出されることで地方創生に向けた社会貢献活動に取り組む姿勢を社会にPRできます。また、SDGsの実現に向けた支援活動として認知され企業のイメージアップにつながります。
そして、寄附先の自治体とのつながりを深めることで、新たなパートナーシップを構築でき、地域の資源を生かした新事業の開拓などビジネスチャンスにつなげることも可能になります。

■制度を利用するにあたっての留意点
本社が所在する地方公共団体と地方交付税の不交付団体である地方公共団体については、本制度の対象となりません。 また、寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
そのため返礼品の禁止だけでなく、寄附の見返りとして補助金を受け取ることや有利な利率で貸付をしてもらうなどが該当となります。 そして、個人版の自己負担額は一定の限度額はありますが基本的に2千円なのに対して企業版は寄附額の約１割となっています。 制度を利用するにあたって個人版との違いも理解しておく必要があります。

■実施するには？
企業版ふるさと納税の実施には自治体とのやり取りが重要となります。
(1) 事業内容などを確認しながら寄附する自治体を選定します。
(2) 地方創生事業に寄附を申し込む
(3) 自治体と今後の方針について話し合います。
　※寄附のみ行う場合は、寄付先の自治体にその旨を伝えて、特典を受け取らないことも可能です。
(4) 自治体から受領証を受け取ります。
(5) 法人関係税の税額控除を受けます。

■まとめ
企業版ふるさと納税は、自治体が全国にあるため寄附金の使い道も数多くあります。 本制度を有効活用すれば自社のイメージアップに繋げたり、寄附先の自治体とパートナーシップを築いたり、または縁のある自治体に恩返しをすることもできます。
企業に合う寄附先や事業を選び、寄附額の規模を考慮したうえで検討することをお勧めします。 企業版ふるさと納税についてご不明点等ございましたら、米本合同税理士法人までご連絡下さい。

伊藤 紘人