コラム
節税・節約の余地や税務リスクを発見する

節税・節約の余地や税務リスクを発見する
新しい切り口のセカンドオピニオンサービス「税務ドック」

※このコラムは「三井住友カードBiz」2022年10月号に掲載されます。


昨今、様々な業界でセカンドオピニオンの必要性が話題になっておりますが、弊社でもセカンドオピニオンサービスとして「税務ドック」というサービスを行っています。
今回は「税務ドック」のサービス内容と、期間限定のキャンペーンについてお伝えいたします。


■税理士業務は質の良し悪しの判断が最も困難なサービスの1つ
税理士業務は法に守られた独占業務であり、税法などの知識は一般の方では体系的な理解が難しいと言われています。仮にご自身で有用な節税の情報を入手し税理士事務所に伝えたとしても「それは難しいですね…」と言われてしまえば、基本的には税理士の判断を鵜呑みにするしかありません。
また仮に税理士を変更しようとして他の税理士事務所と面談を行ったとしても、1度や数回の面談ではその税理士事務所の実力を測ることは極めて困難であり、変更してみたものの「前の税理士さんの方が良かったかも…」なんてことになっては逆効果です。従って税理士変更という行為はかなり"リスクのある行動"と言えます。


■税理士変更にはリスクがあるが税理士変更の検討についてはリスクがない
税理士変更は前述のとおりリスクのある行動です。「変更前の税理士さんの方が良かったけど今さらもう戻れない…」といった状況になってしまうリスクがあるからです。ただし税理士変更を「検討」することにはリスクがありません。実際に変更すると決めたわけでもなく、税理士に伝える必要もないからです。
「今の税理士さんはちょっとな…」と考えた時にまず行うべきことは、税理士変更を検討するためにアクションを起こすことです。税理士変更を検討するための具体的なアクションの例は次の通りです。


(1) 色々な税理士のホームページを見てみる
日本全国の税理士が様々な有用情報を各々のホームページなどで情報を発信しています。


(2)ご自身が気になるキーワードを検索エンジンで検索してみる
(「税理士 節税」「税理士 税務調査」「税理士 自社株対策」など)
ご自身が悩まれているキーワードで検索するとそれに関する記事が出てくることもよくあります。


(3)セカンドオピニオンサービスを利用してみる
税理士業界にも様々なセカンドオピニオンサービスがあります。例えば下記のようなものがあります。
A. 組織再編等の特殊業務の相談に応じるもの
B. 申告書の提出後に、より適正な申告を行うことで税金の還付を目指すもの(相続税申告に多い)
C. 節税・経費削減の余地や税務リスクを発見するもの
これらのサービスを行なっている税理士に相談し、サービスを受けるのも一つの方法です。ただし、セカンドオピニオンサービスには費用や成功報酬が発生する場合が大半ですので、リスクが0というわけではありません。


■税務ドックで税理士の実力を事前に試すことが出来る
前置きが長くなりましたが、弊社が行っている「税務ドック」は、前述の(3)のC. にあたるセカンドオピニオンサービスで、既存の税理士事務所との契約はそのままに、御社の節税・経費削減余地・その他リスクを発見・提案するサービスです。弊社では専用のチェックシートを使用しており、そのチェック項目は114項目(2022年7月現在)に及び、現在もノウハウの蓄積により増え続けています。


■期間限定のキャンペーン中!
「税務ドック」の通常料金は55万円(税込)ですが「税務ドック」の提供開始2周年を記念し、またセカンドオピニオンサービスのリスクを限りなく0にし、より多くの方に「税務ドック」を試していただきやすくするため、現在無料キャンペーンを行っています。(2022年11月30日までのお申込に限ります。)税理士の変更を検討しているがまだ行動に移せていない方は、この機会に「税務ドック」を利用されてはいかがでしょうか。「税務ドック」についての詳細は以下のページをご参照下さい。サービスの具体的な流れや過去の事例、Q&Aなどを掲載しています。



税理士 大川 智弘

 

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