米本合同税理士法人

2024年度から始まる新NISAの変更点やメリット等を把握しよう

※このコラムは「三井住友カードBiz」2023年11月号に掲載されます。

令和5年度税制改正により、2024年からNISA制度が抜本的に変更される運びとなりました。
今回は改正による従来との変更点や、変更によるメリット・デメリットなどについて解説したいと思います。

■2024年度から始まる新NISAが誕生した理由

金融庁は令和5年度の税制改正において“「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中⼼とする層が、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備することが極めて重要である。”という考えに基づき投資を推進しています。簡略化すると現在投資を行っている人の多くは富裕層であるため、中間層などの国民にも貯蓄ではなく投資を行ってもらうことにより、経済を活性化させ個々人による資産形成を促し国民の所得を増やしていきたいと言う事です。ですが、現行のNISAでは非課税期間が一般投資の場合で最長5年・つみたての場合で最長20年と期間が区切られている点や、年間の非課税投資枠が最大で120万円までなどの課題、一般NISAとつみたてNISAを併用できないなどの使いづらい点がありました。そこで、これらの課題や利用のしづらさを軽減させることにより従来よりも多くの国民にNISAを利用して投資を行ってもらう目的で誕生しました。

■今回の改正で変更された点は？

令和5年度の税制改正により変更された点は大きく分けて次の3点となります。

(1) つみたてNISAが『つみたて投資枠』、一般NISAが『成長投資枠』という枠に変更され、どちらか一方のみの運用から併用が可能となった。

(2) 口座開設期間の恒久化および非課税保有期間が、一般NISAの最長5年・つみたてNISAの最長20年から無期限へ変更

(3) 年間投資枠が成長投資枠の240万円、つみたて投資枠の120万円の合計360万円への拡充および非課税保有限度額の1,800万円への引き上げ

現行のNISA

新NISA

■改正に伴う注意点

制度の改正により従来と翌年以後のNISAは別物に取り扱われることとなるため、現行NISAからの新NISAへの口座の移管（ロールオーバー）ができないこと、従来はNISAの対象とされていた商品の中に除外されるものが発生してしまう点、資産の売却により非課税限度額が復活しても年間の投資上限額は変わらない点などがあげられます。

■改正によるメリット・デメリットは？

メリット

(1) 年間の投資枠がつみたて・成長の両投資枠を合わせて360万円となるため早期に多くの資金を運用でき、現行のNISAより多額の利益が短期間のうちから非課税で得られる可能性がある。

(2) 非課税保有額が1,800万円に拡充されることにより、1銘柄当たりの投資額が現在と同じ場合でも多くの銘柄に分散して投資を行うことができるため、現在よりも柔軟にリスクヘッジを行うことが可能となる。

(3) 非課税限度額まで資産を保有している場合でもその資産を売却することにより翌年度から売却分だけ限度額が復活するため、損失が発生した場合でもその後の運用次第では損失を賄える可能性を有する。

(4) 非課税期間が最長20年から無期限化することにより、これまでよりも出口戦略を考えるのが容易になり、かつ、長期で運用するほど節税効果が大きくなる。

デメリット

(1) 制度の改正によりジュニアNISAが終了するため、18歳未満の方はNISAを利用することができなくなった。

(2) 現行のNISA口座から新NISAへ資産を移す場合には資産を直接移行することはできないため、一度保有資産を売却する必要があり、非課税保有期間が終了したものを売却して利益が出た場合には売却益に対して課税される。

(3) 非課税枠が資産を売却することにより復活するため、短期的な価格変動による売買を繰り返す可能性が増え、長期運用によるメリットを享受できない可能性がある。

上記が改正に伴う主なメリット・デメリットとなります。