米本合同税理士法人

（３）上乗せ要件
［１］教育訓練費
前事業年度の教育訓練費の額に比べて5％以上支給がある場合には、上記の税額控除率に10％上乗せが出来ます。
また、この上乗せは、教育訓練費の額が適用事業年度の全雇用者に対する給与等支給額の0.05％以上の場合に適用があります。
［２］子育てとの両立・女性活躍支援
くるみん認定以上またはえるぼし二段階目以上の認定がある場合には、上記の税額控除率に5％上乗せが出来ます。

（４）繰越控除
中小企業については、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった税額控除額がある場合には、その控除しきれなかった金額は5年間繰越が可能になります。
なお、繰越をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り適用可能となります。

賃上げ促進税制については、令和6年の改正前に比べて最大の税額控除率は5％増加していますが、大企業向けでは給与等をより引き上げしないと高い税額控除率が適用できない、教育訓練費の額が最低でも給与等支給額の0.05％以上支払う必要があるなど不利になっている部分もあります。 また、この税額控除を使うためだけに必要以上の給与を支給してしまうと、節税額よりも多いキャッシュアウトになる場合もありますので、そうなってしまうと会社にとってはよくありません。

従業員のモチベーションアップ等のために賃上げを実行する会社にとっては、給与の支払の負担を税額控除により軽減することにも繋がりますので、この制度をうまく使えるように、利益や税金の試算やキャッシュフロー等をもとに、賞与等の支給を決めてみるのもいいかもしれません。

米本合同税理士法人では、利益や税額の試算やキャッシュフローの作成もお手伝いしております。お困りのことがありましたらお問い合わせいただけると幸いです。

税理士　足立 佳孝