節税対策

設備投資減税の中で最も節税効果が高い「経営力向上計画」

経営力向上計画

昨今、様々な設備投資減税の制度が登場していますが、今回はその中でも最も節税効果が高いと言われる経営力向上計画(中小企業経営強化税制)の紹介です。この制度は、一定の要件を満たすことで、最大で即時償却又は10%の税額控除受けることが出来ますので、かなりの節税効果が期待できます。この規定の適用を受けるためには、設備取得前(または設備取得後60日以内もしくは事業年度末まで)に下記の①-A又は①-Bの手続きを経て、②の手続きを行う必要があります。

①-A 工業会証明書の取得

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすことを証する証明書を取得する必要があります。

  • 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません) (中古資産は対象外です)
  • 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

←以下の図は左右にスライドできます→

工業会証明書の取得

この証明は取得した会社がするものではなく、機械などのメーカーが行うものですので、実務的には卸売業者などを通じて、メーカーに発行を依頼します。通常発行までに1ヶ月ほどかかることが多いようです。

①-B 収益力向上設備の確認書の取得

下の表の対象設備の内、設備投資による年間営業利益率の増加額が5%以上である3年間の計画を作成し、経済産業局の確認を受ける必要があります。

  • 計算式:営業利益+減価償却費の増加額

設備投資額

←以下の図は左右にスライドできます→

設備投資額

この利益計画の作成は企業側が作成する必要があり、添付書類も多大になることから事務負担が大きくなる可能性が高いです。また事前申請については企業の方が直接経済産業局へ説明に行かなければならないので、税理士等が計画策定を支援し、事前申請についても同行する場合が多いです。また収益力向上設備の確認の申請についてのみ、必ず設備導入前日までに行う必要があるため、税理士等への事前の情報提供などが必須です。しかし、①-A工業会証明書よりも設備の適用範囲が広いことや、工業会証明書の取得が出来なかった場合にはこちらを適用しますので、多額の設備投資を行う場合には事前の検討が必要です。

②経営力向上計画の認定申請

①-A又は①-Bの手続きが完了しましたら、最後に経営力向上計画の認定申請を行います。経営力向上計画では、①-B収益力向上設備の確認書ほどではありませんが、設備投資の目的・期待される効果などを記載する必要があります。

経営力向上計画(中小企業経営強化税制)については、節税効果がかなり高いですが、特に①-B 収益力向上設備の確認書の取得を行う場合、事務負担がかなり大きくなるため、ある程度の設備投資額でないと節税額よりもコストが多くかかることもありますのでご注意ください。

節税度 ★★★★★
お手軽度 ★☆☆☆☆(①-A工業会証明書の場合は★★★☆☆)
マイナー度 ★★★★☆

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