企業経営者・個人事業主の方
米本合同税理士法人

まず、決算賞与を支給することによるメリットとデメリットを説明したいと思います。

←以下の図は左右にスライドできます→

上記のように、納税額は支給金額×税率分減少します。

決算賞与を税務上の損金として計上するための要件を見ていきたいと思います。

決算賞与は実務上決算対策として利益操作に使用されるケースも少なくないことから、税務調査では積極的に内容の確認をされる項目の１つであります。そこで、税務調査で否認されないための方法として大きく分けて２パターンの処理があります。

以上の要件を満たせば、決算賞与の未払処理についても損金に計上することが可能です。税務調査ではこの3ポイントについて必ず確認されますので、確実にエビデンスとして残すことが必要です。②、③に関しては会計で確認することが可能ですが、①に関しては、通知した書面やメールの文面などを保管し立証資料として使用して下さい。

なお、あまり知られていないリスクとして法人税基本通達では「法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合、その支給額の通知は、令72条の3第2号イの支給額の通知には該当しないことに留意する」とあります。要するに、上記要件①の意味としては、実際支給日に在職している全従業員に決算賞与を支給せよということではなく、決算日に在職している全従業員に支給しなさいという意味だということです。

万が一、決算日に在職し、支給日までに退職された社員の方には決算賞与を支給しなかった場合、上記①の要件が満たせず、未払計上した決算賞与額全額が税務調査によって否認されてしまうことになります。したがって、就業規則に決算賞与の規定を設ける場合いわゆる“支給日在職基準”になっていないかチェックが必要です。

以上のように、決算賞与については使い方によっては、節税対策だけではなく会社の雇用に関してもメリットがある手段なので、経営者の皆様ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。