節税対策
短期間で大幅節税！＜オペレーティングリースの活用＞
節税対策として以前より注目を集めているのが、オペレーティングリースです。特に2～3年の短期間で大きな節税効果が見込めるため、利益見込額が大きな事業者や後継者へ持ち株の譲渡を検討中の企業に有効です。
オペレーティングリース活用の流れ
オペレーティングリースを活用した節税の流れは、以下の通りです。
- 出資者募集中の「匿名組合」に出資（有価証券）する。
- 匿名組合は、出資金や銀行借入金を使い、航空機や船舶、コンテナなどを購入する。
- 匿名組合は、購入した航空機等を航空会社にリースする。
- 出資者にリース収入と航空機等の減価償却費が、出資割合に応じて分配される。
- 購入後数年間は減価償却費＞リース収入のため、出資者は自社の利益と分配された損失を相殺して、節税できる。
- リース期間満了後、匿名組合は航空機等をリース先や中古市場で売却し、組合を解散する。出資者には航空機売却等で得た最終的な利益が分配される。
オペレーティングリース活用による節税のメリット
オペレーティングリースの活用には、以下のようなメリットがあります。
- 最初の出資1回で数年間の節税対策ができるため、契約や書類作成の手間が少ない。
- 節税効果が高い。（分配される損失の額が大きい）
- 一時的に大きく損失計上できるため、事業承継時の自社株評価対策にも活用できる。
オペレーティングリース活用による節税のデメリット・注意点
上記のようなメリットもある一方で、以下のようなデメリットも有るので注意が必要です。
- 途中解約ができないため、途中で資金難になっても、現金化不可能。
- リース先の航空会社の経営破たん等により、航空機等の売却ができない・想定よりも売却額が安くなり、戻ってくる現金が元本割れするリスクがある。
- 外貨建てのリースが多く、円高のために戻ってくる現金を日本円に両替すると元本割れする可能性がある。
オペレーティングリースを活用したい方へ
前述のメリット、デメリットに加えて、最後の年に大きな利益が発生するため、次の節税対策など「その後どうするか」の検討も重要です。また、一口にオペレーティングリースといっても、出資額が少なめのコンテナや、出資額も大きい分節税効果も高い航空機や船舶など、出資対象は多様です。そのため、効果的な節税対策ですが、信頼できる税理士やファイナンシャルプランナーなどにアドバイスをもらいながら実践することをおすすめします。
| 節税度 | ★★★★★ |
|---|---|
| お手軽度 | ★★★☆☆ |
| マイナー度 | ★★☆☆☆ |
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