米本合同税理士法人

資金繰り 社長は自社の１年後の預金残高をご存知ですか？（前編）

※このコラムは「三井住友カードBiz」2021年10月号に掲載されます。

【お知らせ】後編の記事は「社長は自社の１年後の預金残高をご存知ですか？（後編）」でご覧いただけます。

突然ですが、社長は自社の１年後の預金残高をご存知ですか？

会社が存続するか否かを左右する最も大切な指標は売上でも利益でもなく預金残高です。売上が上がっていようと利益が出ていようと、預金残高が無ければ会社は存続出来ませんし、極端に言えば、売上や利益がなくとも預金残高さえあれば会社は存続できます。

にも関わらず、将来の預金残高の予測（＝資金繰りの予測）を経理担当者や税理士事務所を通じて社長が把握しているケースは少ないです。経理担当者が把握している資金繰りは今月の支払いが出来るかどうか等短期的な予測である場合が多く、税理士事務所では損益予測などで売上・利益の予測をすることはありますが、資金繰りの長期的な予測については手間が掛かることから作成していない税理士事務所が多いのが現状です。

資金繰りの予測が分からないとどういったことが起こるでしょうか？昨今のコロナ禍の影響によって経営状況の先行きが不安定になり、預金残高が毎月減少している企業も少なくありません。しかし、そんな中でも機械設備などの固定資産の修繕や買い替えなどはコロナ禍に関係無くやってきます。資金繰りの予測が分からなければ、これらの支出を自己資金で賄えるのか、借り入れをする必要があるのか、借入をしたとして返済できるのか、借り入れをしなかった場合いつ頃資金ショートするのか、従業員へは通常通りの賞与を出しても良いのか等の判断を行うことが出来ません。例えるなら真っ暗なトンネルを灯りを持たずに手探りで進んでいるようなものです。そして、先行きが見えないことは社長にとって大きなストレスとなります。資金繰りに関するストレスがあるとそのことを考える時間が多くなり、売り上げを伸ばすことや、従業員のこと、また社長のご家族やプライベートのことを考える時間が短くなってしまい、結果として会社や社長ご自身の人生に悪い影響を与えてしまいます。

そこで米本合同税理士法人では下記のようなキャッシュフロー計算書を開発し、毎月社長にご説明させて頂いております。このキャッシュフロー計算書では、資金の流れを営業・投資・財務（借入）の3つに分類しつつ、毎月の現預金残高の予測を行なっております。

キャッシュフロー計算書のサンプル

このキャッシュフロー計算書を作成することにより、月ごとの現預金の予測残高や資金ショートしてしまう時期（=借入等が必要な時期）を把握することができます。また、固定資産の修繕や購入等の大きな支出の時期と金額を入力することによりそれらが自己資金で賄えるのか、借入をしなければならない場合どれくらいの借り入れが必要なのかを明確に知ることができますので、将来を正確に把握して早期に対策を打つことが可能となります。また将来の資金繰りを「見える化」することで社長の資金繰りストレスが軽減され、その分会社やご家族、ご自身のことを考える時間に充てることができる・・・という隠れたメリットもあります。

資金繰りの予測は、会社経営というトンネルを照らす"灯り"です。特に、資金繰りに不安がある方については資金繰りの予測を作成することを強くお勧め致します。もし、資金繰りの予測についてご興味のある方はLINEでのお問い合わせも開始していますのでお気軽にお申し付け下さい。

また、今回のコラムはここまでですが、次回は下記についてさらに掘り下げてお話ししたいと思います。

・資金繰り予測の見方
・資金繰り予測で最も重要な１つの指標
・資金繰りの厳しさ度合いを示す５つのステージ
・資金繰りの改善に最も必要なこと

税理士　大川 智弘