米本合同税理士法人

相続税の節税対策である生前贈与について説明します

※このコラムは「三井住友カードBiz」2022年5月号に掲載されます。

被相続人（亡くなった方）の財産の額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えると相続税がかかります。この相続税は財産の額が多い程、税率も高くなります。
生前贈与は、子や孫に財産を渡すことにより、被相続人の財産を減らすことができるため、相続税の節税対策をする際には欠かせないものとなっています。

今回は、この生前贈与についてご説明させていただきます。
※各種贈与の説明は【４】からになります。

【１】生前贈与とは
節税対策について、説明する前に贈与そのものについて説明する必要があります。
贈与とは、財産をあげる人（贈与者）が「あげる」という意思を示し、財産を貰う人（受贈者）が「もらう」と受諾することを前提とした行為になります。
お互いの了解を得て初めて成立することになるため、例えば受贈者が知らない受贈者名義の口座を作りそこに振り込むことや、贈与者が認知症である等の場合には贈与が成立しないことになります。

【２】贈与税と相続税の関係
贈与税は相続税の補完税としての役割があります。贈与税が無ければ、相続が起きそうな方の財産を相続人に贈与していけば、いくらでも税金を減らせることが可能となってしまいます。こういった、租税回避を防止するために贈与税ができました。

【３】生前贈与加算
贈与は年間110万円までであれば税金はかかりませんので、長い年数行うことで、大きな節税効果が見込まれますが、贈与者が亡くなった場合には、その亡くなった日の3年前から行った贈与については、贈与がなかったものとして、亡くなった方の財産額にプラスして申告する必要があります。この制度は、亡くなった方が生前に贈与をたくさん行うことにより、租税回避を防止するために作られました。
なお、相続により財産を取得しなかった方については、生前贈与加算の必要はありません。

【４】暦年贈与
暦年贈与は、財産を貰う方からみて、1年間で110万円以下の贈与であれば、贈与税がかからないという一般的に行われる贈与になります。簡単な例で、節税効果について説明いたします。
《生前贈与の効果》
［前提］

被相続人（亡くなった方）	夫
相続人	妻、子２人（合計３人）
所有財産（贈与実行前）	現預金　6,000万円
生前贈与	子2人に年100万円ずつ贈与を10年間している

【５】相続時精算課税贈与
相続時精算課税贈与は、一生涯で2,500万円までは贈与税がかからない贈与の方法となります。この贈与を選択すると【４】の暦年贈与を使うことが出来なくなり、贈与のトータルが2,500万円を超えた場合には、その超えた金額の20％が贈与税として課税されます。
この贈与をした財産については、贈与者がなくなった際には全て相続財産に含めて相続税を計算する必要があり、相続財産に含める金額は贈与時の時価となります。
そのため、毎年利益が出続けるであろう非上場株式などの贈与時よりも相続時の方が時価が高くなるものを贈与する場合には、相続で取得するよりも税金が安くなります。
《暦年贈与との違い》

【６】住宅取得等資金の贈与
(1) 制度について
父母、祖父母などからの贈与により、受贈者の居住用の家屋の新築、取得、増改築等に充てるための資金を贈与した場合において、一定の要件を満たすときは、②の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。
この贈与は、改正により2年延長され令和5年12月31日までの贈与について適用されます。

(2) 非課税限度額（令和4年1月1日以降）

【７】教育資金一括贈与
(1) 制度について
30歳未満の方が、教育資金に充てるため、金融機関等と契約し、父母、祖父母などから信託受益権を取得した場合、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合、書面による贈与により取得した金銭で証券会社で有価証券を購入した場合には、1,500万円（学校等以外の場合は500万円）までは贈与税が非課税となる制度です。この制度は令和5年3月31日までに金融機関の営業所等を経由して、教育資金非課税申告書を提出した分について適用されます。
なお、この制度は契約により信託受益権等を取得した年の前年分の受贈者の所得金額が、1,000万円を超える場合には適用できません。

(2) 手続きの流れ