米本合同税理士法人

お金がありすぎて困る？超富裕層が考えていることとは

※このコラムは「三井住友カードBiz」2026年6月号に掲載されます。

お金がありすぎて困る－贅沢な悩みですよね。一般的には共感・理解されにくいですが、お金がありすぎるとそれはそれで悩みも出てきます。今回は、税理士が見た超富裕層のお金の悩みについて解説いたします。

【１】「お金がありすぎる状態」とは

お金がありすぎる状態とは、お金の使い道がない、又は有効な使い道がなくお金が行き場を失っており、預貯金のまま置いてある状態を言います。一般的な富裕層の悩みとして非上場株式や不動産など換金しにくい資産に対する相続税・納税資金の問題がありますが、ここでは納税資金の問題も解決している状態（相続対策が完了した状態）のことを指します。

【２】事業の投資先がない

事業はうまく行っているけれども市場が成熟し事業の有効な投資先がない状態です。利益率やシェアが高い状況で効率化なども一通り行っていることが多く、経営者としては事業の頭打ちを感じてしまいます。

また現事業がうまく行っているからこそ全く異なるジャンルで同程度の成果を出せる事業を見つけることが難しくなります。それに加えて年齢的な問題もあり、新たにチャレンジするインセンティブが働きにくくなることが多いです。

【３】事業の投資先がない場合の解決案

事業が上手くいっている、またお金の悩みもない経営者の方は「社会に貢献・奉仕したい」と考えられる方が多い印象です。もちろんすでに事業で社会に貢献されていますし、利益が出ているということは従業員への還元も十分に出来ていることが多いです。

そのような場合の解決案の一つとしては公益財団法人を活用した事業が挙げられます。奨学金財団が代表的です。流れとしてはまず公益財団法人を設立し、会社の株式をその公益財団法人に贈与します。

その後、その株式からの配当によって公益財団法人の事業の資金を賄うことで、会社からの配当が続く限り半永久的に奉仕活動をすることが出来ます。

また副次的に事業承継対策にもなります。株式を公益財団法人に一部持たせるので、相続の際の相続税負担が軽減できます。仮に現時点で納税資金が足りている場合でも、内部留保が貯まっていく限り株式の評価額や相続税額は上昇するので、株式をまだ次世代に移していない場合は検討してみましょう。

なお公益財団法人設立については要件も多く、手続きを怠ると思わぬ課税に繋がってしまう恐れもあるので、必ず専門家に相談しながら進めることが大切です。

【４】相続財産を残しすぎてしまう

超富裕層は相続対策も完了しているため、納税資金の問題もなく子供に多くの財産を残すことができます。

ただし財産を多く残すことは子供の人生に大きな影響を及ぼしてしまいます。実際に多額の財産を生前贈与や相続により得た結果、子供の労働意欲が削がれてしまうケースやお金に人生を狂わされてしまうなど、その子供の"器"によっては親としてはかなり心配になります。

【５】相続財産を残しすぎてしまう場合の解決案

上記のようなことが起きる確率を減らすためには、まずはお金は自分で稼いでその中から使うもの、という認識をさせることが重要です。例えば生前贈与を行う場合は、目的を伝えて贈与する（株式の相続税対策や◯◯用資金）ことが大切で、単純な節税目的のためだけに多額に贈与してしまうと、余分な資金が次世代に移ってしまい、金銭感覚が麻痺してしまうリスクが上がります。

それでも贈与したい場合には、生命保険を活用して贈与した資金をロックする方法もあります。

そして、もう一つ大事なことはやはり教育です。これは答えがない世界ですが、

・お金に小さい時から触れさせる

・不用意に買い与え過ぎない

・お金は道具であることを理解させる（お金を目的にさせない）

・価格より価値を意識させる

・目標を持たせて実行させる

・物事を長期的に考えさせる

などの教育を行うことでお金に惑わされにくい人生を歩める可能性が高まるので、お子さんやお孫さんに接する時に意識すると良いでしょう。 それでも財産を引き継いでもらうことに心配がある場合は、先ほどの寄付やそもそも最低限の納税資金等を除いて財産を使い切ってしまうことも検討してみて下さい。

米本合同税理士法人では、上記の公益財団法人の設立支援や、生命保険を活用して贈与した資金をロックする方法などの対策のご提案が可能です。ご興味のある方は是非お問い合わせください。