米本合同税理士法人

「安い税理士」に潜む落とし穴と、選ぶべき税理士の見分け方

※このコラムは「三井住友カードBiz」2025年10月号に掲載されます。

顧問料は安ければ安いほど良い――そう考えていませんか？
実はその「安さ」が、経営に思わぬリスクをもたらすことがあります。税理士の立場から、正しい見分け方を解説します。

【１】「顧問料は安いに越したことはない」という誤解

経営者にとって「経費削減」は常に大きなテーマです。毎月の家賃や人件費と同じように、顧問税理士への支払いも固定費の一つですから、「できるだけ安い方が良い」と考えるのは自然なことです。
しかし、税理士の役割は単なる「数字の処理屋」ではありません。申告書を作ることだけが仕事ではなく、会社の将来を左右する資金繰り、金融機関との付き合い方、節税や事業承継のアドバイスまで担うケースもあります。

つまり、税理士は「経営の相談役」であり、数字を武器に企業を支える伴走者なのです。ここを誤解して「安さ」で選んでしまうと、本来得られるはずの経営支援を受けられなくなる恐れがあります。

【２】顧問料が「安すぎる」背景

では、なぜ一部の税理士事務所は顧問料を極端に安く設定しているのでしょうか。背景には次のような事情があります。

・顧客数を過剰に抱えている

・業務が“記帳代行”中心

・節税、融資、調査対応が弱い

つまり、顧問料が安い事務所は「安い理由」があり、それは往々にして“サービスの薄さ”と表裏一体なのです。短期的にはコスト削減になるかもしれませんが、中長期的には大きな損失を生むリスクを抱えることになります。

【３】 安さの裏に潜む「見えないリスク」

税務の世界は、見えないリスクに直結します。たとえば、経費計上の方法を誤ると余分な税金を支払うことになりますし、節税のチャンスを見逃せば数十万、時には数百万円単位の負担差が生まれることもあります。
さらに、融資に強い税理士であれば金融機関に対する説明資料の整備や面談対策を行うことで、必要な資金を引き出す後押しができます。逆にサポートがないと、資金繰りの悪化に直結する可能性もあります。
「安い顧問料」だけを基準にすると、こうしたリスクが放置され、結果的に高くついてしまうケースは少なくありません。

【４】税理士選びの本当の基準は「信頼」と「提案力」

では、どのように税理士を選ぶべきなのでしょうか。最も大切なのは「料金」ではなく「信頼できるかどうか」、そして「提案力があるかどうか」です。

・ 節税アイデアで会社に利益を残してくれる

・ 融資や補助金について積極的にアドバイスしてくれる

・ 経営者が気づかない数字の異変を指摘してくれる

こうした支援は、単なる“コスト削減”ではなく“投資効果”を生み出します。質の高い税理士は、支払った顧問料以上の価値を企業に還元できるのです。

【５】米本合同税理士法人のサービスの考え方

私たち米本合同税理士法人は、単なる「税務代行」ではなく、企業にとっての非常勤役員のような存在でありたいと考えています。
非常勤役員とは、経営の意思決定に深く関わりつつも、外部の専門家として客観的な視点を持ち、企業の未来を一緒に考える役割です。経営者のすぐ隣で、次のような価値を提供することを大切にしています。

・ 数字から見えるリスクを先回りして指摘する

・ 節税・資金調達・補助金など、経営を前進させる提案を行う

・ 経営者の“意思決定の壁打ち役”として相談に乗る

このスタンスは「単なるコスト削減」を目的とした顧問契約とは全く異なります。私たちは、税理士を「経営の伴走者」「信頼できるパートナー」として位置づけ、その価値を最大限発揮することを使命としています。

【６】税理士は「コスト」ではなく「経営のパートナー」

税理士を選ぶ際に大切なのは「安さ」ではなく「信頼と提案力」。そして、経営を共に支えるパートナーとして伴走してくれるかどうかです。

米本合同税理士法人では、非常勤役員のような立場で経営者を支援することを使命としています。
「今の税理士に相談しづらい」「もっと経営に踏み込んだ提案がほしい」と感じている方は、ぜひ一度、私たちのサービスをご覧ください。初回相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。